綾瀬市議会議員・しがらみのない無所属
新年明けましておめでとうございます。
昨年はいろいろとお世話になりました。ありがとうございます。
コロナ禍がいっそう進み、生活や事業にも大きな影響があったことと思います。お見舞い申し上げます。
今年も新年早々オミクロン株が流行し、米軍厚木基地では米国から来る関係者の感染が多く見つかっています。
米軍厚木基地では昨年末、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物ＰＦＯＳなどが高濃度で保管されていることが分かりました。本蓼川の地下水は全国一の濃度で汚染が見つかり、蓼川では２か所で国の暫定指定値を超える汚染が見つかっています。
早川中央区画整理事業が進められ、計画地内にある事業者は追い出され、工業団地の駐車場も移転を余儀なくされています。計画地内には佐川急便が入る予定と聞いています。
大企業向けの土地開発中心の市政から市民の命と健康、事業を守り、支援する市政への転換がますます求められます。
私は市民の皆様と共に市に対して声を上げ、実現に向けて共に頑張って参り
ます。
今年もよろしくお願いいたします。
第17回全国地方議員交流研修会が８月11日オンラインで開催され、私も参加。多いに勉強になりました。その中で、日米同盟強化で日本が危険な位置に立たされていること、日米同盟ではなく、アジアの国々との平和共存が必要だということが強調され、同感するところが多くありましたので、ご紹介します。
パート2「米中激突の東アジア。問われる日本の進路」では羽場久美子先生（神奈川大学教授、青山学院大学名誉教授）、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補・安全保障担当）、伊波洋一さん（参議院議員、元宜野湾市長）が、それぞれ20分ずつ問題提起。
米中激突の東アジアの焦点が台湾有事に絞られてきていること、南西諸島ミサイル基地化など日本がその前面に立とうとしていること、また、米軍出動はそのまま沖縄と日本が戦場となり危険であること、かつ、事態は非常に深刻でかつ切迫しているとの認識も、３人の共通の提起でした。
また、抑止力になるという「日米同盟」が、逆に日本を戦争に巻き込むというジレンマも柳澤さんから提起されました。伊波洋一さんは、日米安保条約の問題に明確な態度をとるべきと提起しました。
詳しくは自主・平和・民主のための広範な国民連合の機関誌「日本の進路」９月号に掲載の報告記事をご覧ください。広範な国民連合のホームページは次のURLでご覧になれます。http://kokuminrengo.net/
私は広範な国民連合・神奈川の世話人として７月13日、「日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止などを求める知事要請」に参加し、当日は進行役を務めました。
この要請は厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、広範な国民連合・神奈川の４団体が共同提出したものです。
要請には立憲民主党の県議３人、大和と横須賀の市議各１人、石郷岡厚木基地爆音防止期成同盟委員長を始め18人が参加。県の基地対策部長が対応しました。
厚木基地ではこれまでも米軍艦載機の爆音に苦しめられて来ましたが、現行の日米地位協定では米軍の行動を規制することができず、市と市議会も日米地位協定の抜本改定を求めていますが、私はもっと声を上げ、行動を起こすべきだと思い、市民団体としても行動しています。
今年は特に米国でバイデン氏が大統領になって中国敵視が強まっただけでなく、日本など同盟国に対しての協力要請が強まっています。菅首相はそれに応え、これまで「台湾は中国の不可分の領土の一部」とした外交の原則を捨てて「台湾海峡の現状維持」を日米首脳会談で謳い、アジアで力を持ちたいためにも米国の手先となって中国に敵対する姿勢を明らかにしました。
バイデン政権になって以降、知事要請時までの間、原子力空母の母港となっている横須賀から出動した原子力空母打撃群による南シナ海での大規模軍事演習は２回、ミサイル駆逐艦による台湾海峡の「自由航行」作戦は６回も強行されました。米軍厚木基地で昨年来新たに始められた米陸軍のパトリオット部隊による弾道ミサイル等からの防衛をシュミレーションする訓練や、「化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）訓練は、その一環にほかなりません。
中国は日本の隣国で現在、日本の最大の貿易相手国です。友好的に平和共存することこそ、日本が取るべき態度です。菅総理の態度は先の日中戦争の経験を無視して、日本を亡国に導く最悪の選択です。私たちはまずこのことを指摘して、米軍が日本で自由に活動することを許している現在の日米地位協定を抜本改定して国内法で規制できるようにすることが今、日本とアジアの平和にとって第一級の課題となっている、と抜本改定の緊急性を訴えました。
知事要請に参加しました。右端が越川。
対象地域を利用している中小企業の皆さんは、関係する不動産会社から年内の立ち退きを言われ、既に市外に移転した企業がいる一方で、移転先が見つからないと、困っている企業もあります。
早川工業団地とさがみの工業団地はそれぞれ約160台、60台分の駐車場を借りていますが、移転するのは大変です。早川工業団地は移転先の候補地を市から紹介されましたが、地権者との交渉は工業団地がしなければならず、まだ手がついていません。移転となれば駐車場の整備やその後の使用料金も含めて、負担が増します。駐車場がなければ従業員の通勤に支障が出てきます。
区画整理した後には大手物流会社を誘致するという話しがあり、綾瀬は「ものづくりのまち」から「物流のまち」にするのか、と批判的な声も聴かれます。
大企業誘致のために、中小企業に負担を押し付ける市のやり方は問題です。早川中央区画整理事業は中止すべきです。
区画整理事業で、利用している多くの中小企業が移転を強いられた。
「上下線ともインターに入る直前でＵターンして引き返すことができるのですが、その標識が分かりにくく、Ｕターンできずに高速道路に入ってしまった。標識を分かりやすくしてほしい」との声を良く聞きます。市の担当者はネクスコ中日本に伝えていると言いますが、多くの声を市に寄せて、実現ささましょう！
東京方面は最初のバーを過ぎてからＵターン
できるが、奥の標識が分かりにくい。
名古屋方面は、バーを開ける手前でＵターンして
引き返すことができるが、道路標示がほしい。
綾瀬スマートインターチェンジは東京方面の入口手前に、綾瀬郵便局に向かう市道への分かれ道がありますが、どこで分かれるのかがわかり難い。市道に行く路上に「→市道」というような表示をしてほしい、という声を良く聞きます。市の担当課では検討すると言いますが、声を多く上げて実現させましょう！
左へ行くと綾瀬郵便局に行く市道になるのだが、
分かりにくい。「→市道」の道路標示がほしい。
４月に行われた日米首脳会談で菅総理は米国と一体となって、台湾に対する中国の武力による統一に反対し、中国から厳しい抗議を受けています。
日本と米国は中国との国交正常化の時に、台湾は中国の不可分の領土の一部であることを認めています。台湾の統一は中国の内政です。日本や米国が干渉することは不当なことです。日米首脳会談ではこの原則を無視して、米国の都合で台湾支援を宣言したのです。
中国は現在、日本の最大の貿易相手国で、これからますます経済が拡大することが見込まれます。
このまま進むと日本は米国の手先となって中国と敵対して軍事衝突にもなりかねません。経済への大打撃となることが懸念されます。日中が軍事衝突となると、綾瀬市が抱える厚木基地は攻撃対象となり、危険極まりありません。日本は米国に従属して中国を敵視することなく独立・自主の政治でアジアの平和を築くことが必要です。
福田康夫・元総理は「日本の進路」誌2020年11月号で、「日米同盟で中国を敵にしてはならない」と訴えています。傾聴に値する内容ですので、記事の見出しだけ紹介します。詳しい内容は「kokuminrengo.net」で検索して、ご覧ください。
米国の中国敵視政策は、トランプ大統領からバイデン大統領に替わっても変化がありません。バイデン政権はむしろ、日本など同盟国への協力要請を強めています。
このような状況を背景に、厚木基地での米軍・自衛隊の新たな訓練が次々と行われています。厚木爆同など４団体はその都度基地正門前で抗議、訓練中止と基地の早期返還を求めて行動しています。
昨年９月、陸上自衛隊は千葉県習志野演習場で米軍機からの降下訓練を行うために、米軍横田基地から米軍ヘリを、習志野駐屯地から降下訓練隊員をわざわざ厚木基地で合流させて米軍ヘリに乗り込ませ、習志野演習場に輸送。
昨年10月から11月にかけては、全国的に行われている日米共同統合演習に関連して米陸軍のペトリオット部隊が単独で、厚木基地で弾道ミサイル等からの防衛をシュミレーションする訓練を車両20両、人員50名規模で実施。
今年は２月から９月まで、米陸軍が「化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）訓練を行っています。
不要不急の「道の駅」や、早川工業団地、さがみ野工業団地や中小企業の駐車場や事業所が移転を余儀なくさせられ、負担を強いられる早川中央区画整理事業は中止し、コロナ禍の支援に力を注ぐべきです。
茅ヶ崎市では「令和4年3月オープンに向けて事業に取り組んでまいりましたが、全世界的に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、本市においても市民生活や市内経済へ多大なる影響を与えていることから、あらためて道の駅の整備工程を精査した結果、令和7年7月へとオープン時期を見直すこととなりました（茅ヶ崎市ホームページ）」。綾瀬市は中止すべきです。