台湾有事介入で日本は戦場に 漁夫の利を狙う米国

第17回全国地方議員交流研修会が8月11日オンラインで開催され、私も参加。多いに勉強になりました。その中で、日米同盟強化で日本が危険な位置に立たされていること、日米同盟ではなく、アジアの国々との平和共存が必要だということが強調され、同感するところが多くありましたので、ご紹介します。

パート2「米中激突の東アジア。問われる日本の進路」では羽場久美子先生(神奈川大学教授、青山学院大学名誉教授)、柳澤協二さん(元内閣官房副長官補・安全保障担当)、伊波洋一さん(参議院議員、元宜野湾市長)が、それぞれ20分ずつ問題提起。

 米中激突の東アジアの焦点が台湾有事に絞られてきていること、南西諸島ミサイル基地化など日本がその前面に立とうとしていること、また、米軍出動はそのまま沖縄と日本が戦場となり危険であること、かつ、事態は非常に深刻でかつ切迫しているとの認識も、3人の共通の提起でした。

また、抑止力になるという「日米同盟」が、逆に日本を戦争に巻き込むというジレンマも柳澤さんから提起されました。伊波洋一さんは、日米安保条約の問題に明確な態度をとるべきと提起しました。

詳しくは自主・平和・民主のための広範な国民連合の機関誌「日本の進路」9月号に掲載の報告記事をご覧ください。広範な国民連合のホームページは次のURLでご覧になれます。http://kokuminrengo.net/

綾瀬スマートインターチェンジ本線に入る前の「Uターン表示」を分かりやすく

「上下線ともインターに入る直前でUターンして引き返すことができるのですが、その標識が分かりにくく、Uターンできずに高速道路に入ってしまった。標識を分かりやすくしてほしい」との声を良く聞きます。市の担当者はネクスコ中日本に伝えていると言いますが、多くの声を市に寄せて、実現ささましょう!

東京方面は最初のバーを過ぎてからUターン

できるが、奥の標識が分かりにくい。

名古屋方面は、バーを開ける手前でUターンして

引き返すことができるが、道路標示がほしい。

「市道とインターチェンジの分かれ道表示を分かりやすく」の実現を!

綾瀬スマートインターチェンジは東京方面の入口手前に、綾瀬郵便局に向かう市道への分かれ道がありますが、どこで分かれるのかがわかり難い。市道に行く路上に「→市道」というような表示をしてほしい、という声を良く聞きます。市の担当課では検討すると言いますが、声を多く上げて実現させましょう!

左へ行くと綾瀬郵便局に行く市道になるのだが、

分かりにくい。「→市道」の道路標示がほしい。

 

日米同盟で中国を敵にしてはならない 元内閣総理大臣 福田康夫さん

4月に行われた日米首脳会談で菅総理は米国と一体となって、台湾に対する中国の武力による統一に反対し、中国から厳しい抗議を受けています。

日本と米国は中国との国交正常化の時に、台湾は中国の不可分の領土の一部であることを認めています。台湾の統一は中国の内政です。日本や米国が干渉することは不当なことです。日米首脳会談ではこの原則を無視して、米国の都合で台湾支援を宣言したのです。

中国は現在、日本の最大の貿易相手国で、これからますます経済が拡大することが見込まれます。

このまま進むと日本は米国の手先となって中国と敵対して軍事衝突にもなりかねません。経済への大打撃となることが懸念されます。日中が軍事衝突となると、綾瀬市が抱える厚木基地は攻撃対象となり、危険極まりありません。日本は米国に従属して中国を敵視することなく独立・自主の政治でアジアの平和を築くことが必要です。

福田康夫・元総理は「日本の進路」誌2020年11月号で、「日米同盟で中国を敵にしてはならない」と訴えています。傾聴に値する内容ですので、記事の見出しだけ紹介します。詳しい内容は「kokuminrengo.net」で検索して、ご覧ください。

厚木基地で新たな訓練が! 中国敵視の政治で、ますます危険な存在に

米国の中国敵視政策は、トランプ大統領からバイデン大統領に替わっても変化がありません。バイデン政権はむしろ、日本など同盟国への協力要請を強めています。

このような状況を背景に、厚木基地での米軍・自衛隊の新たな訓練が次々と行われています。厚木爆同など4団体はその都度基地正門前で抗議、訓練中止と基地の早期返還を求めて行動しています。

昨年9月、陸上自衛隊は千葉県習志野演習場で米軍機からの降下訓練を行うために、米軍横田基地から米軍ヘリを、習志野駐屯地から降下訓練隊員をわざわざ厚木基地で合流させて米軍ヘリに乗り込ませ、習志野演習場に輸送。

昨年10月から11月にかけては、全国的に行われている日米共同統合演習に関連して米陸軍のペトリオット部隊が単独で、厚木基地で弾道ミサイル等からの防衛をシュミレーションする訓練を車両20両、人員50名規模で実施。

今年は2月から9月まで、米陸軍が「化学、生物、放射線、核(CBRN)訓練を行っています。

「道の駅」「早川中央区画整理事業」は中止を

不要不急の「道の駅」や、早川工業団地、さがみ野工業団地や中小企業の駐車場や事業所が移転を余儀なくさせられ、負担を強いられる早川中央区画整理事業は中止し、コロナ禍の支援に力を注ぐべきです。

茅ヶ崎市では「令和4年3月オープンに向けて事業に取り組んでまいりましたが、全世界的に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、本市においても市民生活や市内経済へ多大なる影響を与えていることから、あらためて道の駅の整備工程を精査した結果、令和7年7月へとオープン時期を見直すこととなりました(茅ヶ崎市ホームページ)」。綾瀬市は中止すべきです。

 

地域の皆さんと共に道路改修を市に要請

市役所からかしわ台駅につながる市道が、フラワーランドから来る交差点と寺尾台公園の交差点の区間で、大きい車が通る時に振動して家屋が揺れて安眠できない、家の建て付けが悪くなったなどの被害が出ています。

沿線住民の皆さんと共に道路課に補修してほしいと訴えたところ、4月22日に道路課の補修担当者2名が現場を視察。沿線住民4人が被害を訴えた結果、とりあえず路面の舗装を強化することになりました。根本的には、道路地盤の土から入れ替えなければなりませんが、それは大工事になるので、改めて行うということです。

 

2021年度予算 コロナ禍で大変な市民生活・中小企業支援が不十分

綾瀬市の2021年度予算が成立しましたが市民生活、中小企業支援は不十分です。

歳入では、市税が新型コロナウイルス感染症の影響などによる個人市民税所得割の減や法人市民税法人税割の税率の引き下げなどにより6億1千万円の減となり、市民生活と市内企業の厳しい状況が見られます。市政はこの皆様の支援にこそ力を注ぐべきです。

けれども、昨年5月に臨時市議会を開催して補正予算として成立させたひとり親家庭、中小企業者への支援が、新年度予算では計上されていません。コロナ禍は続いています。支援が必要です

また、「遅い・煩雑・少ない・必要なところに届かない」国の支援策は、コロナ禍で生活困窮や経営難になって困っている世帯や中小企業に支援が届くようにする必要があります。市としては、国の施策を補完する対策が必要です。

 

綾瀬市で「新型ウィルス特例貸付金」貸付件数が450倍増、900件弱

綾瀬市で「新型ウィルス特例貸付金」貸付件数が450倍増、900件弱

   コロナ禍で市民生活悪化が顕著 国、市は一層の支援を

コロナ禍が始まった今年、社会福祉協議会が扱っている「新型ウィルス特例貸付金」は3月末から12月17日までの貸付件数は900件弱。2件だけだった昨年と比べると約450倍と激増しています。相談件数は1738件。30件の昨年と比べて約60倍とこちらも激増。コロナ禍で生活が困窮している市民生活の状況が窺えます。

市の社会福祉協議会に電話して、今年3月末から来年3月末まで行っている「新型ウィルス特例貸付金」について12月17日現在の状況を聞きました。

貸付件数の内訳は、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に収入が減少した世帯が対象となる「緊急小口融資」が613件。失業や廃業をした世帯が対象となる総合支援貸し付けが266件と激増。

「新型ウィルス特例貸付金」とは、これまで行っていた緊急小口貸付と総合支援貸し付けの2つを1つにまとめたもので、3カ月連続で貸し付けをします。4人未満の世帯は上限10万円、を3カ月、4以上の世帯やその他の条件に該当する世帯は上限20万円を3カ月貸付。返済は10年以内120回払いでできるものです。 “綾瀬市で「新型ウィルス特例貸付金」貸付件数が450倍増、900件弱” の続きを読む

道の駅 民間企業が利益を上げられる事業なら、市民の税金を使ってやる必要はない

 今年度に予定していた指定管理候補者の募集開始が来年度に延期される見通し

  10月2日の「タウンニュース」紙は、「来夏の東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジ開通に伴い綾瀬市が進める道の駅整備で、今年度に予定していた指定管理候補者の募集開始が来年度に延期される見通しとなった。2022年度中としてきた開業時期にも影響が出そうだ」「道の駅は市役所に隣接する約1ヘクタールの農地を買収し、約20億円かけて整備する。駐車場やトイレ、情報発信施設のほか農畜産物直売所、地域の特産品を生かした飲食・物販の店舗などを設け、指定管理者に運営を委託する」と報道しました。 詳しくは

https://www.townnews.co.jp/0402/2020/10/02/545169.html をご覧ください。 “道の駅 民間企業が利益を上げられる事業なら、市民の税金を使ってやる必要はない” の続きを読む