中国を敵にするな!

 「日中不再戦を求める」陳情を不了承にした綾瀬市議会 

 米国は台湾独立をあおって中国が台湾を武力統一するように挑発する危険な状況を作り出し、岸田政権もこれに同調した政治を進めています。

 中国は日本の隣国で日本の最大の貿易相手国。今後も経済成長が見込まれる重要な国です。中国を敵視する外交では、日本の平和も経済発展もありません。

 私は6月の市議会に「日中不再戦を求める意見書を国に提出することを求める」陳情を提出しましたが、常任委員会で不了承となりました。

 市民の平和と発展を守る市議会が必要です。

騒音評価は、ハイリー・アノイアンスで実施を!

 ハイリー・アノイアンス(HA)とは、聞きなれない言葉ですが、欧米では主流の考え方です。

 「アノイアンス」とは英語で「いらだち」「悩み」「腹立ち」といった、比較的深刻な被害感が含まれており、欧米における社会調査では広く使用されています。

 ハイリー・アノイアンス(HA)とは、社会調査で「非常に悩まされている」と回答した人(72%HA)が何割いるかという考え方で、騒音で実際に苦しんでいる人の割合を反映したものとなります。

 第五次厚木基地爆音訴訟の第17回口頭弁論で、横浜国大名誉教授の田村明弘さんは、同じ音量(㏈)でも軍用機は他の発生源と比べて、「うるさい」と感じる人が特別多いことを明らかにしました(下の図)。

 騒音度調査はハイリー・アノイアンスの考え方で行い、他の騒音規制と同じ水準の72%HAが30%となるようにすべきです。

 防音工事対象地域の 見直し反対!

 国は厚木基地の防音工事対象地域を見直すために、今年度と来年度にかけて、騒音度調査を行っています。  政府は米国に追随して中国を敵視する政治を進めており、厚木基地では艦載機の岩国移転後、これまでにない訓練が行われています。  今後、厚木基地が強化されることも考えられます。現時点での見直しは妥当性を欠き不適切で、周辺住民の利益を害しますので、国には撤回を求めます。

中小企業に配慮した市政を!

早川中央区土地区画整理事業

立ち退いた中小企業は負担と犠牲を強いられた

 早川中央土地区画整理事業は昨年9月、神奈川県から組合設立の認可を得て事業を開始しました。今年7月には東急不動産株式会社と契約を交わし、物流施設を建設するということです。来年8月の土地引き渡しをめざして現在、造成工事がおこなわれているところです。

 大手企業を誘致して税収をあげようという、市の基本計画に沿って進められている事業ですが、対象地域には流通事業を中心として約10社の中小企業が土地を借りて営業していました。また、神奈川県早川工業団地協同組合が約150台、さがみの工業団地協同組合が約80台の駐車場を借りていました。

 これらの中小企業や工業団地協同組合は土地区画整理事業によって、昨年中の移転を余儀なくされました。区画整理事業がなければそのまま営業を続けることができたのですが、市や地権者からの補償や援助は何もなく、移転先探しや移転費用などで金銭的にも時間的にも負担と犠牲を負わされました。

 移転した中小企業からは「移転費用が500万円かかった」「市は中小企業に冷たい」「移転先がなかなか見つからなかった」「移転先のあっせんや移転補助が欲しかった」などの声が聞こえて来ました。これらの声は都市整備課長に伝え、改善を求めました。

大企業や地権者ばかりを向くのではなく、中小企業にも配慮した市政が必要です。

 

生活を支援する市政の実現を!

小中学校給食費の無料化、下水道代の減免、高校卒業まで医療費補助を求める!

コロナ禍が長引いています。一方、外出規制がなくなったために、経済が回復に向かい始めたことと合わせまして、ウクライナで戦争が起こり、円安が進むなど、様々な要因が重なりましてガソリンや電気代、食料品が次々と値上がりしています。企業経営にも悪影響が出たり、所得が低い家庭ほど家計を圧迫したりしています。

政府がその場しのぎではなく、本腰を入れた物価高対策をすること求めます。

市でも、できることはあります。

現在、国の臨時交付金を使って中小企業や農畜産家には給付金を、低所得の子育て世代にはカタログから2種類選べる食料品の配布が行われていますが一時的なものです。今後物価高は続くものと思われますので、低所得者を支援し、子育てに負担をかけないで若い人たちが綾瀬市で活躍できるようにすることが必要です。

綾瀬市は近隣市と比べて、所得低下が激しく、回復も遅れています(右上グラフ)。

市は小中学校の給食費無料化、下水道代の減免、高校卒業までの医療費補助を行ってはどうでしょうか。

ゴミ出しルールは、広報「あやせ」などを通じて周知

 可燃ごみの戸別収集などを要望 小園自治会
 市長と語る「いきいきタウントーク」を開催  令和4年2月13日(日)

 小園自治会からは、①可燃ごみのカラスやネコ対策として有効な、金属枠の折畳みカゴの市からの配布、または購入時の資金援助。②将来的にはごみを出した人が責任を持つように、戸別収集の実施。③資源物・無価物収集所の当番が高齢化や共稼ぎ家庭の増加により負担になっていることから、当番が不要となる小グループ単位での収集や戸別収集。④ごみ出しルール(時間帯や分別)が守られていないため、特に非自治会員に向けたルールの周知。をお願いしました。

 市長および綾瀬市からは、①金属枠の折畳みカゴ購入時の補助金支給は検討中で、仕組みを考えている。②戸別収集は将来の課題と考えているが、人材の確保が難しい。戸別にすると収集車にごみを投げ入れる人は、長い距離を走ることになるので体力のある若い人が必要なため。③現在19種類に分別してもらっているが、これだけ細かく分別している自治体は少ない。分別の効果を生かしつつ、当番のいらない仕組みを考えていきたい。④ルールは、広報「あやせ」などを通じて周知していきたい。などの回答がありました。
 自治会からは、ルールの徹底について、広報紙「あやせ」に繰り返し掲載すること、外国人向けには、分かりやすいイラストを使用すること、および外国人を雇用している事業所に対して定期的な分別ルールの教育やチラシの配布などを提案し、有意義な話合いとなりました。
  ごみ出しルールの徹底を

造成工事説明会を開催 市は参加せず 責任が問われる

 令和4年3月13日に早川自治会館にて、組合主催の造成工事説明会が開催され、私も参加しましたので概要を報告します。業務代行者の大日本土木株式会社の現場代理人北原真一さんが、説明と回答を行いました。

 今回の造成工事は整地まで。令和6年3月31日までの工事期間を通して、工事車両の通行量は大きな変化はないとのことです。

 6人が質問しました。どの質問・要望も住民の環境を守り、理解を得るためには必要なことです。

 事業を進めるのは組合ですが、市は対象事業費の30%を組合に助成して支えています。そもそもこの区画整理事業を計画したのは綾瀬市です。相応の責任があります。要望に応えていただきたいと思います。

 主な質問・要望と回答(⇒の後の部分)は次のとおりです(文責こしかわ)。

 区画整理は早川城山住宅地の住民全員にとっての問題

 ① 工業用地になるということで気にしている。区画整理に隣接する一部の住民だけでなく、早川城山住宅地全体の問題だ。説明会の案内は早川城山住宅地の住民全員にしてほしい。⇒回答なし。

 埋設されていた産業廃棄物は大丈夫か? 処理費用は地権者が負担する

 ② 市のホームページには載っていないが平成2年9月の説明会で地権者の方から、事業用地には産業廃棄物が埋まっているとの発言があった。産業廃棄物は処理しているのか。処理費用は地権者が負担することになっている。健康被害が心配だ。その成分を調べて公表してほしい。⇒埋蔵物調査は、手続きとしては終了した。産業廃棄物の内容は二次製品と鉄など。健康被害になるものはなかった。写真をとって提出する。成分を調べて公表することは検討させて。

 ③ 産業廃棄物について深さ5mでボーリング調査を行ったと言っているが、地権者の方は事業地中央の深いところに埋めたと言っていた。もっと深いところを調べて。⇒回答なし。 

 防塵対策を強化して

 ③ 現在でも北東の風が強い時は土ほこりが飛んで、洗濯などに被害が出ている。工事中は防塵ネットではなく防塵シートを計画の3メートルではなく5メートルにして、住宅地との間だけではなく、城山中学側にも設置して。防塵対策としてスプリンクラーを設置して。⇒内容が変わると事業費が変わる。ここでは答えられない。城山中学校側には1mの防塵ネットを設置する。防塵ネットをシートにするのは調整させて。 

 住民に迷惑をかけないことを約束して、記録に残して

 ④ 現在でも城山中学校側の側溝が土で埋まって道路に雨水が流れ出している。調整池からの排水は、対策を考えて。

 ⑤ 北側道路の拡幅工事中は、住宅地側の道路に大型車が来る可能性がある。そうならないようにして。⇒事業地内を整地して大型車が通行できるようにしてから、北側道路を拡幅する。工事車両は事業地内で待機するようにする。

 ⑥ 工事を円滑に進めるには住民との情報共有が大事。工事に関する情報は「場外掲示板」への掲示ではなく、市のホームページを利用するなどして、早川城山の全住民が見れるようにして。

 ⑦ 公園の規模は15m×30mで約4500m。調整池の上につくる。

 ⑧ 住民に迷惑をかけないことを約束して、記録に残して。

 ⑨ 今日の説明会の議事録を作成して、市か組合のホームページで公表して。⇒市と組合に相談する。

 綾瀬市の担当部局は、 都市部 都市整備課 まちづくり担当 

電話番号:0467-70-5629 FAX番号:0467-70-5703

 E-mail:wm.705629@city.ayase.kanagawa.jp です。

 区画整理事業に関するご質問ご相談などありましたら、綾瀬市早川中央土地区画整理組合事務所までご連絡してください。

開所時間 午前9時00分から午後5時00分(月曜日から金曜日 祝日除く)

綾瀬市早川2297-1 電話番号 40-3282  FAX番号 40-3283

 

 造成工事に関する問い合わせなどは、下記までご連絡ください。

大日本土木株式会社 綾瀬造成作業所 

現場代理人 北原真一 電話046-200-9131

中小企業を追い出して大手物流企業を誘致する 早川中央土地区画整理事業造成工事始まる

住民に迷惑をかけない工事対策を

 綾瀬市早川中央土地区画整理事業は令和3年9月3日に神奈川県から組合設立の認可を得て、事業を開始しました。

 組合の名称は、綾瀬市早川中央土地区画整理組合。澁谷鋭代表。事業施行期間は、令和3年9月3日から令和6年10月31日までです。

 この事業で、これまで対象地域で営業していた約10社の中小企業は追い出され、早川工業団地協同組合とさがみ野工業団地協同組合が利用していた約200台分の駐車場も移転をさせられました。中小企業にとっては、迷惑なものです。

 

早川中央土地区画整理事業 造成工事説明会開催 資料添付

 令和4年3月13日に早川自治会館にて、組合主催の造成工事説明会が開催され、私も参加しましたので概要を報告します。業務代行者の大日本土木株式会社の現場代理人北原真一さんが、説明と回答を行いました。

 当日配布された資料を添付いたします。

0313造成工事説明会資料

 

「新型ウィルス特例貸付金」 3月まで期限延長、相談、申請件数は激増

社会福祉協会が窓口になっている「新型コロナウィルス特例貸付金」は、今年の3月まで申請期限が延長されました。申請者は激増しています。

 貸付ですから返済が必要です。けれども、コロナ禍で解雇や就労日数減などで収入が減っているわけですから、生活再建、支援と合わせての対応が必要です。