市は労働者、市民、市内中小零細事業者支援のために 一層の助成実施を!

 今回のコロナ禍に際して綾瀬市は、市内に664世帯あり約半数が非正規労働者というひとり親家庭に、一律3円を給付しました。悪くない話ですが、給付は1回だけというのは不十分です。

 また、市内の中小零細事業者に対して「中小企業事業継続支援臨時給付金」(以下、継続支援給付金と略1件につき10万円支給)、「中小企業雇用安定支援臨時給付金」(以下、雇用安定給付金と略、1件につき30万円支給)という2つの給付金を出しました。いずれも1回限り。

 「継続支援給付金」は6月30日申請締め切られ、約千件の申請がありました。深刻さが伝わって来ます。

 「雇用安定給付金」は9月30日が申請締め切りですが、対象は「雇用調整助成金の支給を申請した」事業所となっていて、条件が厳しくなっています。

 どちらの支援策についても市内事業者からは「すずめの涙程度」、「個人事業者なら良いかもしれないが、10人を超える労働者を雇用している事業所にとっては2桁足りない」という声が上がっています。本来は政府が十分な額を出すべきところですが、市としては金額を増額してコロナ禍が収まるまで助成金をし、「雇用安定給付金」については、条件を緩めるべきです。

また、他市では実施している「家賃補助」を望む声は市内事業者からも上がっています。綾瀬市でも実施すべきです。

今回実施の2つの給付金の予算額は合計2億8千万円。給付金にはまだ余裕があります。財源は全額、財政調整基金を取り崩して使っています。財政調整基金は2020年度末残高が20億4千万あり、まだ余裕があります。

地域振興に役立たない 道の駅は中止を!

 古塩市長は「目指すまちづくり」の第一に「スマートインターと道の駅の整備」を掲げています。スマートインターは来年夏開通の予定。

 道の駅は2022年度開業の予定。市役所北側の農地約1ヘクタールを買い取って、地場の畜産物や加工品の販売を行う予定です。畜産振興施設も併設し、用地買収や実施計画などに約7億円の予算を確保したとのことです。

 地場の野菜は中心ではありません。農協は現在、深谷にあるグリーンセンターで地場野菜の販売を行っていることで手いっぱい。道の駅に野菜を供給する余裕はありません。

 道の駅については、指定管理者をめざして市内の畜産農家4戸7人が「株式会社あやせ道の駅」を設立したとの報道が7月末にありました。

 中心になっているのは「高座豚手造りハム」経営者の志澤勝さんと「鈴保養鶏園」経営者の鈴木光雄さん。

 道の駅開設の目的として市は地域振興を掲げていますが、市の畜産農家は14戸とごく少数。そのうち最大の6戸がいる養豚部会は関わっていません。地域振興の広がりは期待できません。

 また、市役所北側にはすでに飲食店が軒を並べ、大型スーパーも近くにあります。これから道の駅を作って高座豚手作りハムなど市内の畜産品を中心に販売したり、食堂を作ったりしても、経営が成り立つのか、大きな疑問があります。

 道の駅開設で一部の企業と地権者だけを潤し、不要不急でお荷物になりそうな事業はやめて、コロナ禍で苦しむ弱者労働者、中小企業支援に力を注ぐべきです。

 

 中小企業に犠牲を押し付ける 早川中央区画整理事業は中止を!

 早川城山住宅地と早川工業団地、さがみ野工業団地の間にある農地はいま、大企業誘致のための工業用地として区画整理事業が進められています。

 この事業用地内には現在、早川工業団地組合が162台分、さがみ野工業団地組合が60台の駐車場を借りています。それとは別に8事業所が営業所や駐車場、資材置き場などとして利用しています。

 区画整理事業を進めて大企業を誘致することになるとこれらの駐車場などがなくなり、事業活動にも影響が出る懸念があります。このため、早川工業団地組合のみなさんは「大企業誘致反対」「中小企業の駐車場を奪うな」「早川中央地区の土地区画整理事業反対」「ものづくりの街あやせを守れ」のノボリを立てて反対しています。

 この事業で利益を得るのは地権者と大企業だけです。大企業を誘致するためにこれまで頑張ってきて、いまコロナ禍で窮地に立たされている市内の中小製造業の皆さんに犠牲を押し付ける市のやり方は許せません。早川中央区画整理事業は中止すべきです。

古塩市長の再選に反対します!

綾瀬市長選挙に際して、いま市政が必要としていること こしかわ好昭

綾瀬市長選挙が7月5日(日)告示されました。
無投票で古塩市長の再選が決まりましたが、私は今回の市長選挙に際して次のことを訴えます。

古塩市長の再選に反対します!

その理由は、古塩市政が推進している「道の駅」建設に象徴される「土地開発・企業誘致」の市政運営では、高齢化が進む市民のくらしを守ることはできず、地元産業も活性化しないからです。今回の急激に世界に拡大した新型コロナウィルス禍は、これまでの経済社会のあり方、世界と国の政治、そして綾瀬市政の問題点をあぶり出しました。
私は、今こそ長く続いてきた「土地開発・企業誘致」の市政を大転換し、コロナ禍で最も大きな犠牲を強いられている弱者、労働者、中小零細、個人事業者の「いのちとくらしを最優先する」市政を実現すべき時と考えます。
こうした考え方に沿って、古塩市長の再選に反対を態度表明するとともに、市民各界の皆さんとともに市政の大転換を実現する力を結集するために全力を尽くします。 “古塩市長の再選に反対します!” の続きを読む

米軍は厚木基地を使用するな! 5月14日~6月10日 空母ロナルド・レーガン艦載機が着陸訓練(FCLP)実施

厚木基地でも訓練の可能性あり 爆音があったら、基地対策課(70-5604)に抗議と苦情の電話を!

(1) 硫黄島における着陸訓練(FCLP)の概要
• 訓練期間:令和2年5月14日(木曜日)から令和2年6月10日(水曜日)
• 午前11時から翌午前3時
• 訓練機種:空母ロナルド・レーガン艦載固定翼機全機種(FA-18E、FA-18F、EA-18G、E-2D、C-2A)
(2) 厚木基地でも訓練の可能性が
なお、硫黄島における天候等の事情により、所要の訓練を実施できない場合には、三沢飛行場、横田飛行場、厚木飛行場、岩国飛行場の一部又は全部の飛行場において訓練を実施します。

ひとり親・生活保護者・DV・学生対象に職員募集中!

障碍者福祉サービスNPO法人「ディプロワーク」「バイステック」で
ひとり親・生活保護者・DV・学生対象に職員募集中!

共同生活支援をしているNPO法人バイステックは、今年の夏に日中支援型共同生活援助事業所を相模原市緑区青根に開設し、住み込みの職員を募集しています。
ひとり親家庭は子連れ入居可。生活保護受給者と学生は社員寮家賃無料、賄い給食無料です

NPO法人ディプロワークは路上生活者・生活困窮者・失業者などに共同生活を支援し、就労継続B型施設で就労しながら自立に向けて支援しています。
非常勤職員として採用した時点から、一年以内の生活保護卒業をめざします。
これまで、5年間で5人の生活保護者が自立していきました。その内2人は今春の介護福祉士試験に合格しました。想定している職員像は、アパート暮らしの生活保護受給者です。

ぜひ、ご応募下さい! “ひとり親・生活保護者・DV・学生対象に職員募集中!” の続きを読む

大企業誘致反対!中小企業の駐車場を奪うな!早川中央区画整理事業は中止を!土地開発中心の市政を変えよう!

 「大企業誘致反対」「中小企業の駐車場を奪うな」「早川中央地区の土地区画整理事業反対」「ものづくりの街あやせを守れ」。
 昨年9月から、こういうノボリ旗が早川工業団地にある中小製造業の会社前や早川工業団地協同組合事務所にたくさん立っています。土地開発優先、地権者優先で中小企業の声を聞かないの市の姿勢に対して、怒りの声を上げたものです。
 東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジの開通を来年夏ころに控え、綾瀬市では早川城山住宅地と早川工業団地の間にある畑を区画整理して、大企業を誘致するための工業用地を作ろうとしています。事業主体は地権者でつくる事業組合(まだ準備組合の段階)ですが、市が音頭をとって進めている事業で、市の補助金も2億4千万円出す計画(2018年11月段階)です。 “大企業誘致反対!中小企業の駐車場を奪うな!早川中央区画整理事業は中止を!土地開発中心の市政を変えよう!” の続きを読む

新型コロナウィルス関係の影響や要望を教えて下さい

 労働者や事業主、児童生徒の保護者の皆さんの状況や声を教えて下さい。市や県、国に対して、対策を求めて行きましょう。私宛に電子メールかFAXでお送りください。出来ましたらお名前と連絡先、年齢、職業も入れてください。

 次の事などについて状況、ご意見をお寄せ下さい。
 雇用は守られていますか。労働時間の短縮はありませんか
 4月1日から6月30日までの間、通常勤務より40%勤務時間が減った正社員はもちろん、パートやアルバイトにも休業手当が出ます。会社では出すような手当てがされていますか?
 事業所の営業はどのような影響を受けていますか? 売り上げの減少はどの程度ですか? 今後の見通しはいかがですか? 国や県が発表している補助金や金融支援で間に合いますか? 雇用調整助成金は受け取れますか?
 欧米では個人や事業者への家賃の支払い猶予を法制化しています。日本では失業で家賃が支払えなくなった人に対して家賃を補助する「住居確保給付金」制度があります。4月20日から補助の対象を、収入の減少で支払えなくなった人にも広げますが、最大9カ月しか支給されません。不十分ではないですか?
 政府が発表している1人10万円の支給は1回だけです。額を増やして、経済が縮小している間は支給すべきではないですか?
 小中学校の休業で、どのような影響が出ていますか?

 先進主要国と比べてもお粗末な日本政府の対策

 ドイツ

  操業時間を短縮した企業の従業員の賃金の減少分を助成する「時短手当」の支給要件を大幅緩和

 米国

 中小企業の人件費の2,5か月分を実質的に補助する「賃金保護プログラム」約38兆円は2週間で使い切った。

 フランス

 休職手当などの予算を450億ユーロから1100億ユーロに引き上げた

 英国

 休業した従業員の賃金の最大80%を助成する制度を導入

 日本

 雇用調整助成金支給決定件数は4月は3件(4月10日現在)

遅くて不十分、実際には役立たない 国・県の対策  雇用と中小企業を守る政治を!

 新型コロナウィルスの感染拡大防止では、検査や治療が十分に受けられ、国民が安心できるような医療体制の確立が緊急の課題です。しかしながら安倍政権はこの間、医療費の削減を優先して、国立感染症研究所の予算と人員を削減し、公立病院に病床削減などを押し付けてきました。今回の深刻な危機は、「起こるべくして起こった」と言えます。国民の命を軽視する安倍政権を終わらせ、国民の命と生活を守る政治に変える必要があります
 政府は4月16日、1人一律10万円給付に変えることを決めました。しかし失業して収入がなくなると、単身者でも家賃や食費、水光熱費などで月々13万円くらいは必要です。 “遅くて不十分、実際には役立たない 国・県の対策  雇用と中小企業を守る政治を!” の続きを読む