月: 2021年5月

４月に行われた日米首脳会談で菅総理は米国と一体となって、台湾に対する中国の武力による統一に反対し、中国から厳しい抗議を受けています。

日本と米国は中国との国交正常化の時に、台湾は中国の不可分の領土の一部であることを認めています。台湾の統一は中国の内政です。日本や米国が干渉することは不当なことです。日米首脳会談ではこの原則を無視して、米国の都合で台湾支援を宣言したのです。

中国は現在、日本の最大の貿易相手国で、これからますます経済が拡大することが見込まれます。

このまま進むと日本は米国の手先となって中国と敵対して軍事衝突にもなりかねません。経済への大打撃となることが懸念されます。日中が軍事衝突となると、綾瀬市が抱える厚木基地は攻撃対象となり、危険極まりありません。日本は米国に従属して中国を敵視することなく独立・自主の政治でアジアの平和を築くことが必要です。

福田康夫・元総理は「日本の進路」誌2020年11月号で、「日米同盟で中国を敵にしてはならない」と訴えています。傾聴に値する内容ですので、記事の見出しだけ紹介します。詳しい内容は「kokuminrengo.net」で検索して、ご覧ください。

米国の中国敵視政策は、トランプ大統領からバイデン大統領に替わっても変化がありません。バイデン政権はむしろ、日本など同盟国への協力要請を強めています。

このような状況を背景に、厚木基地での米軍・自衛隊の新たな訓練が次々と行われています。厚木爆同など４団体はその都度基地正門前で抗議、訓練中止と基地の早期返還を求めて行動しています。

昨年９月、陸上自衛隊は千葉県習志野演習場で米軍機からの降下訓練を行うために、米軍横田基地から米軍ヘリを、習志野駐屯地から降下訓練隊員をわざわざ厚木基地で合流させて米軍ヘリに乗り込ませ、習志野演習場に輸送。

昨年10月から11月にかけては、全国的に行われている日米共同統合演習に関連して米陸軍のペトリオット部隊が単独で、厚木基地で弾道ミサイル等からの防衛をシュミレーションする訓練を車両20両、人員50名規模で実施。

今年は２月から９月まで、米陸軍が「化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）訓練を行っています。

不要不急の「道の駅」や、早川工業団地、さがみ野工業団地や中小企業の駐車場や事業所が移転を余儀なくさせられ、負担を強いられる早川中央区画整理事業は中止し、コロナ禍の支援に力を注ぐべきです。

茅ヶ崎市では「令和4年3月オープンに向けて事業に取り組んでまいりましたが、全世界的に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、本市においても市民生活や市内経済へ多大なる影響を与えていることから、あらためて道の駅の整備工程を精査した結果、令和7年7月へとオープン時期を見直すこととなりました（茅ヶ崎市ホームページ）」。綾瀬市は中止すべきです。

 

市役所からかしわ台駅につながる市道が、フラワーランドから来る交差点と寺尾台公園の交差点の区間で、大きい車が通る時に振動して家屋が揺れて安眠できない、家の建て付けが悪くなったなどの被害が出ています。

沿線住民の皆さんと共に道路課に補修してほしいと訴えたところ、4月22日に道路課の補修担当者２名が現場を視察。沿線住民４人が被害を訴えた結果、とりあえず路面の舗装を強化することになりました。根本的には、道路地盤の土から入れ替えなければなりませんが、それは大工事になるので、改めて行うということです。

 

綾瀬市の2021年度予算が成立しましたが市民生活、中小企業支援は不十分です。

歳入では、市税が新型コロナウイルス感染症の影響などによる個人市民税所得割の減や法人市民税法人税割の税率の引き下げなどにより６億１千万円の減となり、市民生活と市内企業の厳しい状況が見られます。市政はこの皆様の支援にこそ力を注ぐべきです。

けれども、昨年５月に臨時市議会を開催して補正予算として成立させたひとり親家庭、中小企業者への支援が、新年度予算では計上されていません。コロナ禍は続いています。支援が必要です

また、「遅い・煩雑・少ない・必要なところに届かない」国の支援策は、コロナ禍で生活困窮や経営難になって困っている世帯や中小企業に支援が届くようにする必要があります。市としては、国の施策を補完する対策が必要です。