令和４年３月１３日に早川自治会館にて、組合主催の造成工事説明会が開催され、私も参加しましたので概要を報告します。業務代行者の大日本土木株式会社の現場代理人北原真一さんが、説明と回答を行いました。
当日配布された資料を添付いたします。
月: 2022年3月
「新型ウィルス特例貸付金」 ３月まで期限延長、相談、申請件数は激増
社会福祉協会が窓口になっている「新型コロナウィルス特例貸付金」は、今年の３月まで申請期限が延長されました。申請者は激増しています。
貸付ですから返済が必要です。けれども、コロナ禍で解雇や就労日数減などで収入が減っているわけですから、生活再建、支援と合わせての対応が必要です。
早川中央区画整理事業 中小企業者は追い出し、 物流大企業を誘致
市が音頭をとって進められている早川中央区画整理事業。これまで対象地域（早川工業団地と早川城山住宅地の間の農地など）で操業していた運送業などの中小企業は昨年末で追い出され、今年から整地事業が始まります。
追い出された中小企業は移転先探しに苦労した上に移転費用がかかり、市外に移転するなど、犠牲にあっています。
中小企業を犠牲にしない市政への転換が必要です。
近隣の皆さんと共に求めた 道路改修が実現
「トラックが通ると家が揺れる」「振動で眠れない時がある」ため、近隣の皆さんと共に改修を求めていた市道が昨年末改修され、快適な道路となりました。
寺尾台２丁目「仲良し小道」横の市道です。
可燃ゴミ、資源物収集所の ルール違反を無くすため 綾瀬市へ要望
市民から可燃ゴミ、資源物収集所へのルール違反の出し方が多くて困っていので、ルール違反を無くすために市として何らかの支援が欲しいという要望を頂きました。そこで自治会の区長さんなど担当する皆様に状況や市への要望をお聞きして要望としてまとめて12月９日、金子リサイクルプラザ所長に有志４人でお会いして提出しました。90分ほど懇談して状況を説明して支援を要望しました。
要望１は、市の広報で特集を組んで、ルール違反の実情を写真で紹介して、ルールを守るように訴えてほしい。
要望２は、アパート・マンションへの鉄製ゴミ箱設置を義務化する事。
要望３は、外国人へのルール周知です。
いずれにしましても、①ルールを知らない人への周知、②ルールを知っていて違反をしている確信犯への対応、③アパート・マンションの住民に対する対応が要点だということを訴えて、対策をたてるように求めて来ました。
引き続き、市に対応を求めて参ります。
発がん性が指摘されている高濃度のＰＦＯＳ（有機フッ素化合物）汚染
本蓼川の地下水と蓼川２か所が汚染
環境省の調査では2021年６月に本蓼川の地下水が1300ﾅﾉｸﾞﾗﾑ、国の暫定指定値の26倍という、地下水では全国一の高濃度のPFOSで汚染されていることが分かりました。
2021年１月の県の調査では、蓼川の立川橋（180ﾅﾉｸﾞﾗﾑ、中原街道の上流）、藪根橋（120ﾅﾉｸﾞﾗﾑ、上土棚南「シャトレーゼ」前の通りにかかる橋）で国の暫定指定値を超える汚染が確認されています。
基地から汚染水が放出されたことも
PFOSは泡消火剤に使われていますが厚木基地では2009年から2016年までに、泡消火剤が絡む大規模事故が少なくとも５件発生しています。
2019年11月には基地の格納庫の一つで大規模な火災が発生。消火のために約１万５千ﾘｯﾄﾙの廃水が生じ、基地の下水処理場から放出されました。
2018年、同じ格納庫の消化設備で実施された海軍のサンプリングでは、PFOSの値が１ﾘｯﾄﾙ当たり400万ﾅﾉｸﾞﾗﾑと、国の暫定指定値（１ﾘｯﾄﾙ当たりPFOSとPFOA合計で50ﾅﾉｸﾞﾗﾑ）の８万倍と高濃度となっています。
市は米軍基地に管理の徹底と立ち入り調査を求めよ！
発がん性が指摘されている高濃度のＰＦＯＳ（有機フッ素化合物）
米軍厚木基地と本蓼川の地下水、蓼川の２か所で検出
市は米軍基地に管理の徹底と立ち入り調査を求めよ！
米軍の許可なしに立ち入り調査ができるように、日米地位協定の抜本改定を求めよ！
米軍厚木基地が高濃度で貯蔵
2021年12月11日の神奈川新聞は、米軍厚木基地でPFOSなど有機フッ素化合物が最大113億ﾅﾉｸﾞﾗﾑという高濃度で貯蔵されていることを報道しました。
PFOSなど有機フッ素化合物は発がん性が疑われており、現在は製造も輸入も禁止されている物質です。米軍がPFOSなどを高濃度で貯蔵していることは大きな問題で、基地外汚染の懸念があり、市民への健康被害が心配されます。市は米軍に対して管理の徹底と立ち入り調査を求めるべきです。
また、環境を汚染する事故が起こった時には日米地位協定の環境補足協定で、国や県が米軍に要請して米軍が許可すれば立ち入り調査ができるようになっています。けれども、あくまでも米軍の許可が必要です。これでは、日本側は十分な調査は出来ません。ドイツやイタリアでは、汚染事故があれば米軍の許可なく立ち入り調査ができます。
日米地位協定も、こういう事ができるように抜本的に改訂すべきで、市も強く求めるべきです。
厚木基地爆音防止期成同綾瀬支部では12月24日、基地政策課に聞き取りと要望を行いました。
本蓼川の地下水と蓼川２か所が汚染
環境省の調査では2021年６月に本蓼川の地下水が1300ﾅﾉｸﾞﾗﾑ、国の暫定指定値の26倍という、地下水では全国一の高濃度のPFOSで汚染されていることが分かりました。
米軍関係者は検疫義務化を
米軍関係者は検疫義務化するように日米地位協定の抜本改定が必要
現在の日米地位協定では、米軍関係者が入国の際は検疫の義務は免除されており、林芳正外相は12月24日の記者会見で、米軍が今年9月3日に全ての在日米軍施設の米兵らに対し、出国時検査を免除していたと発表しました。現在は出国時検査を受けているということです。検疫を義務付けるように、日米地位協定の早急な改定が必要です。
米軍に対して検疫の徹底と外出制限を
市民の安全を守るために、米軍厚木基地の軍関係者に対しては、出入国の際には検疫を受けることと、基地から外出の際にはＰＣＲ検査の陰性証明を義務化し、そのチェックを国が行えるように、市は国に求めるべきです。
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
昨年はいろいろとお世話になりました。ありがとうございます。
コロナ禍がいっそう進み、生活や事業にも大きな影響があったことと思います。お見舞い申し上げます。
今年も新年早々オミクロン株が流行し、米軍厚木基地では米国から来る関係者の感染が多く見つかっています。
米軍厚木基地では昨年末、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物ＰＦＯＳなどが高濃度で保管されていることが分かりました。本蓼川の地下水は全国一の濃度で汚染が見つかり、蓼川では２か所で国の暫定指定値を超える汚染が見つかっています。
早川中央区画整理事業が進められ、計画地内にある事業者は追い出され、工業団地の駐車場も移転を余儀なくされています。計画地内には佐川急便が入る予定と聞いています。
大企業向けの土地開発中心の市政から市民の命と健康、事業を守り、支援する市政への転換がますます求められます。
私は市民の皆様と共に市に対して声を上げ、実現に向けて共に頑張って参り
ます。
今年もよろしくお願いいたします。