米軍関係者は検疫義務化するように日米地位協定の抜本改定が必要
現在の日米地位協定では、米軍関係者が入国の際は検疫の義務は免除されており、林芳正外相は12月24日の記者会見で、米軍が今年9月3日に全ての在日米軍施設の米兵らに対し、出国時検査を免除していたと発表しました。現在は出国時検査を受けているということです。検疫を義務付けるように、日米地位協定の早急な改定が必要です。
米軍に対して検疫の徹底と外出制限を
市民の安全を守るために、米軍厚木基地の軍関係者に対しては、出入国の際には検疫を受けることと、基地から外出の際にはＰＣＲ検査の陰性証明を義務化し、そのチェックを国が行えるように、市は国に求めるべきです。