国民民主党の「日米地位協定の改定案」に期待する。

　国民民主党が昨年１２月、『「治外法権」を解消し、真の主権を確立する＝日米地位協定の改定案＝』を発表しました。
改定案では『安倍総理は、北朝鮮、ロシア、中国などとの課題解決を「戦後日本外交の総決算」として掲げているが、日本の主権の擁護と米軍基地問題の改善、解決に真摯に取り組んでいるとは思えない』「基地周辺地域・住民の安心・安全を守るために、国家として全力を挙げる第一歩として、国民民主党は日米地位協定の改定に取り組んでいく」としています。
国民民主党が本気でこの問題に取り組み、大きな国民運動を起こして共に闘い、日米地位協定の抜本改定を実現することに期待します。
国民民主党改定案の本文を添付します。
[資料]国民民主党日米地位協定の改定案[PDF]

[資料]羽田拡張に対する航空労組連絡会の意見

　横田ラプコンの問題については、2018年10月９日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」が、４０分の時間を使って詳しく解説しています。そこでも、「首都圏の空が米軍に支配されている。これを取り戻すことが必要」という声が上がっています。番組の中で、解説者の前泊博盛・沖縄国際大学教授は、横田ラプコン廃止に伴う経済効果を次のように指摘しています。
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「横田ラプコンの撤廃を求める陳情」県内議会の２市１村で採択

　自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川では、「横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情を県内すべての１２月議会に提出。綾瀬市議会では、私が所属している総務教育常任委員会で審議しました。
賛成は私一人だけで、不了承となりました。市と議会は「日米地位協定の抜本改定」を国に求めています。横田ラプコンの撤廃もその一環ですので、不了承というのは非常に不可解です。
県内では小田原市、秦野市、清川村の各議会が採択しました。相模原市、藤沢市の各議会では、常任委員会では趣旨了承となりましたが、本会議では不採択となりました。横田ラプコン撤廃を求める議会が複数あります。これをもっと広げていきたいと思います。
陳情文にもありますとおり、首都圏の空は米軍に支配されています。羽田空港の路線拡張でさえ、米軍に許可を求めなければいけないというのは、独立国とは言えない状況です。
この問題は最近、テレビやラジオでも取り上げています。市民の皆さんとともに声を大きくして横田ラプコンを撤廃させ、日米地位協定の抜本改定を実現させましょう。
自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川の陳情文を添付します。 “「横田ラプコンの撤廃を求める陳情」県内議会の２市１村で採択” の続きを読む

[12月の一般質問03]

厚木基地について、３点ほどお尋ねします。

１．汚染調査について

１１月２５日の朝日新聞は、沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計１５地点で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出された。２０１３年から１８年にかけての県の調査によるもので、県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままと報じた。
１５地点の内訳は米軍嘉手納基地周辺が６地点。米軍普天間飛行場周辺が９地点と、米軍基地の飛行場周辺に集中している。
本市には米軍が厚木飛行場を利用しているが、基地周辺の河川について、汚染調査はどうしているか。 “[12月の一般質問03]” の続きを読む

[12月の一般質問02]公園の清掃について

市内の公園は市民の交流や憩いの場として、子供たちの遊びの場として良く活用されています。
一方、公園の清掃については、市が中心となって行っていますが、公園の数も多く、特に今の季節は落ち葉が多く、公園周辺の住民から苦情が寄せられることもあります。市としても対応はしてもらっていること思いますが、十分に行き届いていないのが現状です。 “[12月の一般質問02]公園の清掃について” の続きを読む

[12月の一般質問01]高齢者のバス利用補助

最初に高齢者のバス利用補助をしないか、です。
９月議会で安藤議員が同様の質問をされ、今議会でも昨日、上田議員が同様の質問をされました。高齢者が増えている中、日々の生活の中で移動手段の確保が、重要な課題となっています。市ではコミバスで高齢者割引をしていますが、コミバスが通る路線は、民間バスが通らないとろで、市内でも限られたところです。
こうした中、高齢者のバス利用へ補助を、民間のバスにも実施することで、移動利便性の向上を図ることができると思います。
「高齢者のみを対象としたさらなる支援は難しい」ということだが、これからますます高齢者が増えていく。自動車免許の返上者も増えていく。当然、移動手段は家族か友人、知人の車に同乗するかバスかタクシーなど、業者の車に乗ることになる。 “[12月の一般質問01]高齢者のバス利用補助” の続きを読む

明けましておめでとうございます

本年は、米中新冷戦がますます激しさを増す年になります。対米従属では日本の安全も経済も守れません。自主的でアジアの国々と平和共存を図る政治の実現が、いよいよ必要です。
今年は選挙の年。引き続き、「皆さんと共に企業誘致など、土地開発型市政にストップ。地元の産業、市民のくらし最優先の市政！　静かな空を」実現出来ますように頑張ります。

米国による自動車の関税強化の動き強まる　影響を調査して対策を立てるべき

メキシコには輸出台数制限、為替条項などを適用
年明けには日本に対しても二国間の自由貿易交渉開始

６月議会で私は市内の製造業対策、とりわけ、自動車関係への対策について一般質問を行いました。米国が自動車の関税を強化する動きがあり、また、電気自動車化が進んでいるため、市内企業への影響を調査して、対策を求めたところです。
その後、米国による自動車の関税強化の動きが進み、米国とメキシコ・カナダとの間で輸出台数制限を適用することが合意されました。メキシコとの間では、原産地規則、賃金条項、為替条項も合意されています。
輸出台数制限は、米国に対する輸出台数制限を超えた分に対しては最大２５％の関税をかける。原産地規則、賃金条項は、米国での完成車の生産や米国からメキシコへの部品輸出を増やす効果を狙ったもの。為替条項は、メキシコ・カナダが自国の通貨をドルに対して安くすることをを阻止するためのもので、一国の主権を損なわせるものです。どの項目も企業間の競争を無視して、政治的圧力で飲ませたものです。トランプ政権の横暴はメキシコやカナダ、米国の多くの国民生活を悪化させます。
日本に対しては９月に日米首脳会談が行われ、日米間で自由貿易協定について交渉を開始することが合意されました。米国がメキシコ・カナダに対して行ったことと同様のことが、日本に対して行われることが想定されます。米国のペンス副大統領１０月に行った講演で、は来年早々には交渉を開始することを表明し、自由貿易協定を視野に入れていることをにじませました。米国のパーデュー農務長官は、日本が欧州（ＥＵ）と結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協（ＴＰＰ）を上回る水準の市場開放を求める考えを示しています。
米国の要求を飲むと農業の壊滅的な打撃が予想され、自動車産業にとっても厳しいものとなります。市長は、政府に対して要請する気はないようですが、米国の要求に対しては日本政府が断固として拒否するよう求めます。
９月議会では本市としてその影響を調査し、対策を立てることを再度要請しました。
また、「リーマンショックを乗り越えた企業も、最近いなくなった。市内の多くの中小企業は依然として厳しい状況にあり、市長が言う航空産業や医療産業に参入できる企業はほんの一部に過ぎない。そういう企業に対しても支援を望む」という市内中小企業の声が聞かれましたので、一般質問でそのことを市長に質しました。
市長は、「支援するにしてもその企業の技術をみて、その技術を生かし、伸ばせるような支援をする」という答弁で、「むやみな延命策は取らない」と言います。
それで間に合えば良いですが、延命策も含めて、市内企業が存続・発展する施策が必要です。