投稿者: こしかわ好昭

４月に行われた日米首脳会談で菅総理は米国と一体となって、台湾に対する中国の武力による統一に反対し、中国から厳しい抗議を受けています。

日本と米国は中国との国交正常化の時に、台湾は中国の不可分の領土の一部であることを認めています。台湾の統一は中国の内政です。日本や米国が干渉することは不当なことです。日米首脳会談ではこの原則を無視して、米国の都合で台湾支援を宣言したのです。

中国は現在、日本の最大の貿易相手国で、これからますます経済が拡大することが見込まれます。

このまま進むと日本は米国の手先となって中国と敵対して軍事衝突にもなりかねません。経済への大打撃となることが懸念されます。日中が軍事衝突となると、綾瀬市が抱える厚木基地は攻撃対象となり、危険極まりありません。日本は米国に従属して中国を敵視することなく独立・自主の政治でアジアの平和を築くことが必要です。

福田康夫・元総理は「日本の進路」誌2020年11月号で、「日米同盟で中国を敵にしてはならない」と訴えています。傾聴に値する内容ですので、記事の見出しだけ紹介します。詳しい内容は「kokuminrengo.net」で検索して、ご覧ください。

米国の中国敵視政策は、トランプ大統領からバイデン大統領に替わっても変化がありません。バイデン政権はむしろ、日本など同盟国への協力要請を強めています。

このような状況を背景に、厚木基地での米軍・自衛隊の新たな訓練が次々と行われています。厚木爆同など４団体はその都度基地正門前で抗議、訓練中止と基地の早期返還を求めて行動しています。

昨年９月、陸上自衛隊は千葉県習志野演習場で米軍機からの降下訓練を行うために、米軍横田基地から米軍ヘリを、習志野駐屯地から降下訓練隊員をわざわざ厚木基地で合流させて米軍ヘリに乗り込ませ、習志野演習場に輸送。

昨年10月から11月にかけては、全国的に行われている日米共同統合演習に関連して米陸軍のペトリオット部隊が単独で、厚木基地で弾道ミサイル等からの防衛をシュミレーションする訓練を車両20両、人員50名規模で実施。

今年は２月から９月まで、米陸軍が「化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）訓練を行っています。

不要不急の「道の駅」や、早川工業団地、さがみ野工業団地や中小企業の駐車場や事業所が移転を余儀なくさせられ、負担を強いられる早川中央区画整理事業は中止し、コロナ禍の支援に力を注ぐべきです。

茅ヶ崎市では「令和4年3月オープンに向けて事業に取り組んでまいりましたが、全世界的に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、本市においても市民生活や市内経済へ多大なる影響を与えていることから、あらためて道の駅の整備工程を精査した結果、令和7年7月へとオープン時期を見直すこととなりました（茅ヶ崎市ホームページ）」。綾瀬市は中止すべきです。

 

市役所からかしわ台駅につながる市道が、フラワーランドから来る交差点と寺尾台公園の交差点の区間で、大きい車が通る時に振動して家屋が揺れて安眠できない、家の建て付けが悪くなったなどの被害が出ています。

沿線住民の皆さんと共に道路課に補修してほしいと訴えたところ、4月22日に道路課の補修担当者２名が現場を視察。沿線住民４人が被害を訴えた結果、とりあえず路面の舗装を強化することになりました。根本的には、道路地盤の土から入れ替えなければなりませんが、それは大工事になるので、改めて行うということです。

 

綾瀬市の2021年度予算が成立しましたが市民生活、中小企業支援は不十分です。

歳入では、市税が新型コロナウイルス感染症の影響などによる個人市民税所得割の減や法人市民税法人税割の税率の引き下げなどにより６億１千万円の減となり、市民生活と市内企業の厳しい状況が見られます。市政はこの皆様の支援にこそ力を注ぐべきです。

けれども、昨年５月に臨時市議会を開催して補正予算として成立させたひとり親家庭、中小企業者への支援が、新年度予算では計上されていません。コロナ禍は続いています。支援が必要です

また、「遅い・煩雑・少ない・必要なところに届かない」国の支援策は、コロナ禍で生活困窮や経営難になって困っている世帯や中小企業に支援が届くようにする必要があります。市としては、国の施策を補完する対策が必要です。

 

綾瀬市で「新型ウィルス特例貸付金」貸付件数が450倍増、900件弱

　　　コロナ禍で市民生活悪化が顕著　国、市は一層の支援を

コロナ禍が始まった今年、社会福祉協議会が扱っている「新型ウィルス特例貸付金」は３月末から12月17日までの貸付件数は900件弱。２件だけだった昨年と比べると約450倍と激増しています。相談件数は1738件。30件の昨年と比べて約60倍とこちらも激増。コロナ禍で生活が困窮している市民生活の状況が窺えます。

市の社会福祉協議会に電話して、今年３月末から来年３月末まで行っている「新型ウィルス特例貸付金」について12月17日現在の状況を聞きました。

貸付件数の内訳は、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に収入が減少した世帯が対象となる「緊急小口融資」が613件。失業や廃業をした世帯が対象となる総合支援貸し付けが266件と激増。

「新型ウィルス特例貸付金」とは、これまで行っていた緊急小口貸付と総合支援貸し付けの２つを１つにまとめたもので、３カ月連続で貸し付けをします。４人未満の世帯は上限10万円、を３カ月、４以上の世帯やその他の条件に該当する世帯は上限20万円を３カ月貸付。返済は10年以内120回払いでできるものです。 “綾瀬市で「新型ウィルス特例貸付金」貸付件数が450倍増、900件弱” の続きを読む

　今年度に予定していた指定管理候補者の募集開始が来年度に延期される見通し

　　10月２日の「タウンニュース」紙は、「来夏の東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジ開通に伴い綾瀬市が進める道の駅整備で、今年度に予定していた指定管理候補者の募集開始が来年度に延期される見通しとなった。2022年度中としてきた開業時期にも影響が出そうだ」「道の駅は市役所に隣接する約１ヘクタールの農地を買収し、約20億円かけて整備する。駐車場やトイレ、情報発信施設のほか農畜産物直売所、地域の特産品を生かした飲食・物販の店舗などを設け、指定管理者に運営を委託する」と報道しました。　詳しくは

https://www.townnews.co.jp/0402/2020/10/02/545169.html　をご覧ください。 “道の駅　民間企業が利益を上げられる事業なら、市民の税金を使ってやる必要はない” の続きを読む

10月１日、市の工業振興課に、コロナ対策で中小企業者に対して市が独自に行っている２つの臨時給付金の給付状況を聞きました。

　事業継続支援臨時給付金は予算を超える実績。更なる対策が必要！

事業継続支援臨時給付金と雇用安定支援臨時給付金で、どちらも１億4千万円の予算に対して、事業継続支援給付金は件数1,136件、金額1億6,770万円と予算を超える実績。雇用安定給付金は12月28日まで申請が延期されましたが、10月１日現在３千万円の支給が決定されています。

売り上げが前年比２割減の事業者に10万円（市内に所在する事業所を賃借している事業者には10万円を加算）給付する事業継続支援臨時給付金は申請の条件が厳しくないため、多くの事業者が申請し給付を受けました。けれども、雇用安定給付金は、国に雇用調整助成金を申請した企業という条件があるため、国への申請がやりやすくなったとはいえ、まだまだ申請が少ないです。国の雇用調整助成金を申請した企業という条件を外して、支給すべきです。

コロナ禍はまだまだ続き、飲食業や宿泊、観光業を始め、製造業も厳しい状況が続きます。耐えられずに倒産・廃業する中小企業が出ています。政府は中小企業を支援するために、雇用調整助成金や持続化給付金、家賃補助の条件を緩和して更に実施すべきです。政府が不十分なところは、地方自治体が更なる充実を国に働きかけると共に、独自に実施すべきです。

　今回のコロナ禍に際して綾瀬市は、市内に664世帯あり約半数が非正規労働者というひとり親家庭に、一律３万円を給付しました。悪くない話ですが、給付は１回だけというのは不十分です。

　また、市内の中小零細事業者に対して「中小企業事業継続支援臨時給付金」（以下、継続支援給付金と略、1件につき10万円支給）、「中小企業雇用安定支援臨時給付金」（以下、雇用安定給付金と略、１件につき30万円支給）という２つの給付金を出しました。いずれも１回限り。

　「継続支援給付金」は６月30日で申請が締め切られ、約千件の申請がありました。深刻さが伝わって来ます。

　「雇用安定給付金」は９月30日が申請締め切りですが、対象は「雇用調整助成金の支給を申請した」事業所となっていて、条件が厳しくなっています。

　どちらの支援策についても市内事業者からは「すずめの涙程度」、「個人事業者なら良いかもしれないが、10人を超える労働者を雇用している事業所にとっては２桁足りない」という声が上がっています。本来は政府が十分な額を出すべきところですが、市としては金額を増額してコロナ禍が収まるまで助成金を出し、「雇用安定給付金」については、条件を緩めるべきです。

また、他市では実施している「家賃補助」を望む声は市内事業者からも上がっています。綾瀬市でも実施すべきです。

今回実施の２つの給付金の予算額は合計２億８千万円。給付金にはまだ余裕があります。財源は全額、財政調整基金を取り崩して使っています。財政調整基金は2020年度末残高が20億４千万あり、まだ余裕があります。

　古塩市長は「目指すまちづくり」の第一に、「スマートインターと道の駅の整備」を掲げています。スマートインターは来年夏開通の予定。

　道の駅は2022年度開業の予定。市役所北側の農地約１ヘクタールを買い取って、地場の畜産物や加工品の販売を行う予定です。畜産振興施設も併設し、用地買収や実施計画などに約７億円の予算を確保したとのことです。

　地場の野菜は中心ではありません。農協は現在、深谷にあるグリーンセンターで地場野菜の販売を行っていることで手いっぱい。道の駅に野菜を供給する余裕はありません。

　道の駅については、指定管理者をめざして市内の畜産農家４戸７人が「株式会社あやせ道の駅」を設立したとの報道が７月末にありました。

　中心になっているのは「高座豚手造りハム」経営者の志澤勝さんと「鈴保養鶏園」経営者の鈴木光雄さん。

　道の駅開設の目的として市は地域振興を掲げていますが、市の畜産農家は14戸とごく少数。そのうち最大の６戸がいる養豚部会は関わっていません。地域振興の広がりは期待できません。。

　また、市役所北側にはすでに飲食店が軒を並べ、大型スーパーも近くにあります。これから道の駅を作って高座豚手作りハムなど市内の畜産品を中心に販売したり、食堂を作ったりしても、経営が成り立つのか、大きな疑問があります。

　道の駅開設で一部の企業と地権者だけを潤し、不要不急でお荷物になりそうな事業はやめて、コロナ禍で苦しむ弱者労働者、中小企業支援に力を注ぐべきです。