こしかわ好昭

　私たちは今、ウクライナの戦争に加えてガザでの戦争で、多くの民間人、とりわけこどもたちが犠牲になっているのを目の当たりにしています。ウクライナではロシアが侵攻してからこれまで、兵士が24,500人、民間人が5,500人死亡。ガザでは18,000人が死亡しています。

　どちらも背後には米国がいて、ウクライナには武器援助を続けて、ガザでは国連の安全保障理事会での停戦提案に拒否権を発動して、戦争を長引かせています。

　米国は第二次世界大戦以降、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争と武力で他国に進攻し、いずれも失敗して負けて帰っています。そして、今度は台湾有事をあおって、日本を戦場にしようとしています。米国は戦争を進める、大変危険な国です。

　日本はいま日米同盟をやめて、自主的にアジア諸国との平和共存を図ることこそが必要だということを、市民の平和と安全、発展を図るために必要なことだということを国に対して訴えるときだと思います。

　2023年11月には海上自衛隊と米海軍、オーストラリア海空軍、カナダ海空軍及びフィリピン海軍との連携を強化するとして、共同訓練が行われ、厚木基地には演習に参加するカナダ海空軍の哨戒機ＣＰ－１４０（１機）とオーストラリア海空軍の哨戒機Ｐ－８Ａ（１機）が、機体整備等のために使用しました。

　中国を戦争相手と想定した、戦争準備が進められています。

いまこそ基地の危険が増したことを市民に訴えて、基地の早期返還を求める時です。

　昨年12月市議会には市の園芸協会の皆さんが、「道の駅の早期整備を求める陳情」を提出しました。

　農業振興に生かせるという趣旨でしたが、道の駅の整備と合わせて農業振興、地場産業の振興をどうやって図るかという市の構想がなければ、道の駅をつくったは良いが、市民のお荷物になるということもあります。

　12月議会の一般質問では、どのような構想を持って事業を進めているのかを質しました。

　道の駅を成功させるためには、市内の農商工団体や市民団体との協力関係を築くことが欠かせない。市としては是非、そういう皆様のご理解を頂き、協力して頂けるように務めて頂きたい。

　また、「道の駅」の役割として地域観光の拠点として期待する向きもありますが、都市部から誘客し、周辺の施設やプログラム等に送り込む結節点とはなり得ても、道の駅そのものが旅の最終目的地とはなりにくいと指摘する人もいます。留意する必要がある、と指摘しました。

　道の駅について市は他の議員の質問に対して、次のように答えています。

　・道の駅のコンセプトは「綾瀬の魅力を感じられる場所」「富士山を眺望しながら時間を過ごせる、体験機能も展開できる」。

　・総事業費25億円弱。国からの補助金は50％くらい。市の負担は14億円。

　・年間利用者予測67万人。県道利用２万台から推計。年間売上６億２千万円。観光専門のコンサルタントが算出。

　・駐車場、トイレなどは市が負担。年間１千万円程度の負担となる。

　・レストランなどの売上部分は、指定管理者の独立採算とする。市への納付額は、事業者の提案事項とする。約３千万円以上を期待する。

　・令和９年開業をめざす。市民や市内事業者とワークショップを行い、十分に意見を聞いていく。

綾瀬市はいま、 旧消防本部庁舎跡地にスーパーマーケットのヤオコーと衣料品店のユニクロを出店させ、2024年度中にオープン。

　タウンヒルズを解体してホームセンターのカインズ、ビバホームの跡には家電量販店のケーズデンキを出店させ、2027年度中のオープンを予定しています。

　けれども市民の中には、タウンヒルズの継続を望む声が多くあります。

　12月議会の一般質問では元商工会会長、元商工会副会長、元綾瀬市幹部職員、元自治会長など、これまで市の発展に貢献されてきた方たち16名が「タウンヒルズを存続させるように見直しを求める」陳情を提出したことを紹介。

　市に見直しを求めましたが、市は聞く耳を持ちませんでした。

　タウンヒルズにはスーパーマーケットと家電販売店や衣料品店のほかにフードコーナーやこども向けの写真館、書店や靴店、手芸店など、日常生活に必要な様々な種類の店があり、とても便利に使えるところです。

　今回の再編ではそういう小さな店はなくなり、不便になります。

　市は市民の声を聞いて、タウンヒルズを残す中心市街地の再編を行うべきです。

下図は、広報あやせ１月１日号の掲載記事です。