明けましておめでとうございます

本年は、米中新冷戦がますます激しさを増す年になります。対米従属では日本の安全も経済も守れません。自主的でアジアの国々と平和共存を図る政治の実現が、いよいよ必要です。
今年は選挙の年。引き続き、「皆さんと共に企業誘致など、土地開発型市政にストップ。地元の産業、市民のくらし最優先の市政! 静かな空を」実現出来ますように頑張ります。

米国による自動車の関税強化の動き強まる 影響を調査して対策を立てるべき

メキシコには輸出台数制限、為替条項などを適用
年明けには日本に対しても二国間の自由貿易交渉開始

6月議会で私は市内の製造業対策、とりわけ、自動車関係への対策について一般質問を行いました。米国が自動車の関税を強化する動きがあり、また、電気自動車化が進んでいるため、市内企業への影響を調査して、対策を求めたところです。
その後、米国による自動車の関税強化の動きが進み、米国とメキシコ・カナダとの間で輸出台数制限を適用することが合意されました。メキシコとの間では、原産地規則、賃金条項、為替条項も合意されています。
輸出台数制限は、米国に対する輸出台数制限を超えた分に対しては最大25%の関税をかける。原産地規則、賃金条項は、米国での完成車の生産や米国からメキシコへの部品輸出を増やす効果を狙ったもの。為替条項は、メキシコ・カナダが自国の通貨をドルに対して安くすることをを阻止するためのもので、一国の主権を損なわせるものです。どの項目も企業間の競争を無視して、政治的圧力で飲ませたものです。トランプ政権の横暴はメキシコやカナダ、米国の多くの国民生活を悪化させます。
日本に対しては9月に日米首脳会談が行われ、日米間で自由貿易協定について交渉を開始することが合意されました。米国がメキシコ・カナダに対して行ったことと同様のことが、日本に対して行われることが想定されます。米国のペンス副大統領10月に行った講演で、は来年早々には交渉を開始することを表明し、自由貿易協定を視野に入れていることをにじませました。米国のパーデュー農務長官は、日本が欧州(EU)と結んだ経済連携協定(EPA)や環太平洋経済連携協(TPP)を上回る水準の市場開放を求める考えを示しています。
米国の要求を飲むと農業の壊滅的な打撃が予想され、自動車産業にとっても厳しいものとなります。市長は、政府に対して要請する気はないようですが、米国の要求に対しては日本政府が断固として拒否するよう求めます。
9月議会では本市としてその影響を調査し、対策を立てることを再度要請しました。
また、「リーマンショックを乗り越えた企業も、最近いなくなった。市内の多くの中小企業は依然として厳しい状況にあり、市長が言う航空産業や医療産業に参入できる企業はほんの一部に過ぎない。そういう企業に対しても支援を望む」という市内中小企業の声が聞かれましたので、一般質問でそのことを市長に質しました。
市長は、「支援するにしてもその企業の技術をみて、その技術を生かし、伸ばせるような支援をする」という答弁で、「むやみな延命策は取らない」と言います。
それで間に合えば良いですが、延命策も含めて、市内企業が存続・発展する施策が必要です。

学校を含む公的施設の空調整備について

今年の夏は大変な酷暑でした。6~8月の平均気温は東日本で平年を1.7度上回り、1946年の統計開始以降、最も高いものでした。市内で熱中症で搬送された方も60人と、昨年の倍ほどになりました。
岐阜市の病院では8月、80代の入院患者5人が相次いで亡くなり、司法解剖で5人中4人に熱中症の所見が出ました。当時、入院患者がいた病室はエアコンが故障しており、病院長はエアコン故障との因果関係は否定していますが、死亡との因果関係が疑われています。
そこで気になるのが、学校を含む公的施設の空調整備についてです。小中学校では児童・生徒が、公的施設では職員はもとより不特定多数の人が多く集まります。
今年の夏のように高温が続く状況では、空調機の故障などは熱中症など健康被害に繋がりかねません。勉強や職務の効率にも悪影響が及ぶことが考えられます。
市内の小学校では、夏休み前に教室にある2台の空調設備のうち1台が故障し、修理を終えたのは2学期が始まってからというところがありました。その間、スポットクーラーを設置して対応していましたが、本来の空調施設ほどの効果はなく、児童や教職員は暑さの中で過ごすこととなり、児童の健康を心配する声が上がっていました。
そこで、一般質問で、学校を含む公的施設の空調機の点検や修繕について、どのようになっているのかを質問し、以降の故障の際には速やかに対応するよう求めました。
教育委員会の答弁は次のとおりでした。
小中学校では、冷暖房の切り替え時と3月の年3回定期点検を実施している。学校からの連絡により、故障時には速やかに修理を実施している。修理が遅れたことについては、定期点検に含まれない個所の故障により、原因の特定に時間を要したことや、この夏は専門の作業員の手配に時間を要したことから、9月の修理になった。

あやせ文化芸術祭で、来年から電子メールでの申し込みが可能な部門も

あやせ文化芸術祭ではこれまで、電子メールでの申し込みができませんでした。電子メールという便利なものがあるのに、これが利用できないのは不便だという市民の声がありましたので、電子メールでの申し込みができないものか、一般質問で質しました。
来年からは、可能な部複数の部門で電子メールでの申し込みができるようにする、という答弁でした。

あやせ文化芸術祭
来年から、電子メールでの申し込みが可能な部門も

あやせ文化芸術祭ではこれまで、電子メールでの申し込みができませんでした。電子メールという便利なものがあるのに、これが利用できないのは不便だという市民の声がありましたので、電子メールでの申し込みができないものか、一般質問を行いました。
来年からは、可能な部複数の部門で電子メールでの申し込みができるようにする、という答弁でした。

日米地位協定の抜本改定 全国知事会が初提言

市と議会の要望実現に生かして

本市議会では厚木基地の騒音解消や早期返還を求めています。基地の問題を解決する上で、在日米軍に占領軍的な特権を与えている日米地位協定を抜本改定し、在日米軍米兵を国内法で規制できるようにすることが欠かせません。
本市議会としましても、毎年8月頃に国に提出している「厚木基地に関する要望書」で「日米地位協定の抜本改定」を求めています。
そのような中、全国知事会は7月に初めて、「日米地位協定の抜本的な見直し」を国に求める提言を全会一致で採択し、国に要請ました。
9月議会の基地対策特別委員会では、「「厚木基地に関する要望」行動の概要が報告されました。
そこで、地位協定の抜本改定について全国知事会が提言を出したことは非常に意義が深い。市と議会の要望に対しても、強い応援となっている。市としてはこのことに触れて、要望したのか、と質問しました。
市としても、全国知事会の提言に触れて要望したということです。
全国知事会の事務総長は、元神奈川県副知事の古尾谷光男さんがやっています。私はお会いしてお話をお伺いしたことを紹介し、全国知事会としても、住民の安全を守るためには日米地位協定の抜本改定が必要という思いでやっている。協力して実現を図ろう、と呼びかけました。

都市計画道路 寺尾上土棚線北伸

県と市で勉強会を開催中

都市計画道路「寺尾上土棚線」の北伸については現在、県の主催で綾瀬市、海老名市、座間市3市とともに勉強会を開催中です。昨年度は1回開催。今年度は開催未定ですが、年度内に1回は開催される見込みです。
今年度どこまで勉強会の内容が進むのか、注視していきます。

米国が自動車の関税強化を検討中

6月議会一般質問

市は断固阻止を国に求め、影響を調査して対策を立てよ!

今年3月、米国のトランプ大統領が安全保障を理由として米通商拡大法232条を発動し、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税をかけ、日本も対象となりました。
さらに6月初旬のG7サミットで、トランプ大統領は他の6か国首脳からの厳しい批判にも耳を貸さないどころか、いったん採択された首脳宣言さえ反故にする態度に出ました。「自動車に対する高関税を検討中」という理由をあげています。7月には、日米間の新しい通商協議が開かれ、乗用車に対して、現在2.5%の関税に25%を上乗せする案が検討されるという報道がされています。 “米国が自動車の関税強化を検討中” の続きを読む

艦載機移駐後も 爆音解消、基地の整理・縮小・早期返還、日米地位協定の抜本改定が重要な課題

6月議会一般質問

NHK受信料の半額補助継続の要請は全国規模でも行う

米軍厚木基地の固定翼艦載機は、3月30日ですべて、岩国基地への移駐が完了しました。けれど、その後も爆音は続いています。

また、艦載機が岩国に移駐することで、米軍厚木基地の軍人・軍属とその家族など3800人が、年内には岩国に移住すると言われています。米軍厚木基地の施設が空く状況が考えられます。 “艦載機移駐後も 爆音解消、基地の整理・縮小・早期返還、日米地位協定の抜本改定が重要な課題” の続きを読む

「消費税増税中止を求める」請願で賛成討論

6月議会一般質問

安倍内閣は、来年10月から消費税を10%に増税し、それを財源にして待機児童の解消を図るなどとしています。福祉施策の充実は必要ですが、財源は消費税増税ではなく、儲かっている大企業にかける法人税の増税、所得税の累進課税強化に求めるべきです。 “「消費税増税中止を求める」請願で賛成討論” の続きを読む

個人事業者の家族従業者賃金も経費として認めよ!

6月議会一般質問

ここ3年続いて6月議会に出されている「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める」請願に賛成しましたが、賛成少数で否決されました。
白色申告で、今は配偶者で最高年86万円、その他の家族の場合50万円が必要経費として認められている個人事業者の家族従業者賃金を、経費として認めよというものです。
男女平等社会を実現し、小規模事業者の後継者不足を解決するためにも、実現が必要です。

人権を守り、主権を取り戻す県民集会 [動画報告]

「米イージス艦衝突抗議! 黒岩知事は主権を行使できる独自案を! 『神奈川から日米地位協定 抜本改定のうねりを!』人権を守り、主権を取り戻す県民集会」 をユーチューブにアップしました。下記のURLでご覧になれます。
ぜひ、ご覧ください。

県内各地から各層の人々が参加して基地被害の実情を訴え、日米地位協定の抜本改定を求める声を上げ、沖縄と連携して政府に求めるように黒岩知事に迫りました。

日米地位協定抜本改定のうねりを 7・28神奈川県民集会(1)
・経過報告、県議会からの報告、沖縄の闘いhttps://youtu.be/ZgBaKHTgY3s

“人権を守り、主権を取り戻す県民集会 [動画報告]” の続きを読む