早川中央区画整理事業 中小企業者は追い出し、 物流大企業を誘致

 市が音頭をとって進められている早川中央区画整理事業。これまで対象地域(早川工業団地と早川城山住宅地の間の農地など)で操業していた運送業などの中小企業は昨年末で追い出され、今年から整地事業が始まります。

 追い出された中小企業は移転先探しに苦労した上に移転費用がかかり、市外に移転するなど、犠牲にあっています。

 中小企業を犠牲にしない市政への転換が必要です。

可燃ゴミ、資源物収集所の ルール違反を無くすため 綾瀬市へ要望

 市民から可燃ゴミ、資源物収集所へのルール違反の出し方が多くて困っていので、ルール違反を無くすために市として何らかの支援が欲しいという要望を頂きました。そこで自治会の区長さんなど担当する皆様に状況や市への要望をお聞きして要望としてまとめて12月9日、金子リサイクルプラザ所長に有志4人でお会いして提出しました。90分ほど懇談して状況を説明して支援を要望しました。

 要望1は、市の広報で特集を組んで、ルール違反の実情を写真で紹介して、ルールを守るように訴えてほしい。

 要望2は、アパート・マンションへの鉄製ゴミ箱設置を義務化する事。

 要望3は、外国人へのルール周知です。

 いずれにしましても、①ルールを知らない人への周知、②ルールを知っていて違反をしている確信犯への対応、③アパート・マンションの住民に対する対応が要点だということを訴えて、対策をたてるように求めて来ました。

 引き続き、市に対応を求めて参ります。

発がん性が指摘されている高濃度のPFOS(有機フッ素化合物)汚染

本蓼川の地下水と蓼川2か所が汚染

 環境省の調査では2021年6月に本蓼川の地下水が1300ナノグラム、国の暫定指定値の26倍という、地下水では全国一の高濃度のPFOSで汚染されていることが分かりました。

 2021年1月の県の調査では、蓼川の立川橋(180ナノグラム、中原街道の上流)藪根橋(120ナノグラム、上土棚南「シャトレーゼ」前の通りにかかる橋)で国の暫定指定値を超える汚染が確認されています。

  基地から汚染水が放出されたことも 

 PFOSは泡消火剤に使われていますが厚木基地では2009年から2016年までに、泡消火剤が絡む大規模事故が少なくとも5件発生しています。

 2019年11月には基地の格納庫の一つで大規模な火災が発生。消火のために約1万5千リットルの廃水が生じ、基地の下水処理場から放出されました

2018、同じ格納庫の消化設備で実施された海軍のサンプリングでは、PFOSの値が1リットル当たり400万ナノグラムと、国の暫定指定値(1リットル当たりPFOSとPFOA合計で50ナノグラム)の8万倍と高濃度となっています

 市は米軍基地に管理の徹底と立ち入り調査を求めよ!

 発がん性が指摘されている高濃度のPFOS(有機フッ素化合物)

米軍厚木基地と本蓼川の地下水、蓼川の2か所で検出

 市は米軍基地に管理の徹底と立ち入り調査を求めよ!

米軍の許可なしに立ち入り調査ができるように、日米地位協定の抜本改定を求めよ!

米軍厚木基地が高濃度で貯蔵

 2021年12月11日の神奈川新聞は、米軍厚木基地でPFOSなど有機フッ素化合物が最大113億ナノグラムという高濃度で貯蔵されていることを報道しました。

 PFOSなど有機フッ素化合物は発がん性が疑われており、現在は製造も輸入も禁止されている物質です。米軍がPFOSなどを高濃度で貯蔵していることは大きな問題で、基地外汚染の懸念があり、市民への健康被害が心配されます。市は米軍に対して管理の徹底と立ち入り調査を求めるべきです。

 また、環境を汚染する事故が起こった時には日米地位協定の環境補足協定で、国や県が米軍に要請して米軍が許可すれば立ち入り調査ができるようになっています。けれども、あくまでも米軍の許可が必要です。これでは、日本側は十分な調査は出来ません。ドイツやイタリアでは、汚染事故があれば米軍の許可なく立ち入り調査ができます。

 日米地位協定も、こういう事ができるように抜本的に改訂すべきで、市も強く求めるべきです。

 厚木基地爆音防止期成同綾瀬支部では12月24日、基地政策課に聞き取りと要望を行いました。

本蓼川の地下水と蓼川2か所が汚染

 環境省の調査では2021年6月に本蓼川の地下水が1300ナノグラム、国の暫定指定値の26倍という、地下水では全国一の高濃度のPFOSで汚染されていることが分かりました。

 

米軍関係者は検疫義務化を

米軍関係者は検疫義務化するように日米地位協定の抜本改定が必要

 現在の日米地位協定では、米軍関係者が入国の際は検疫の義務は免除されており、林芳正外相は12月24日の記者会見で、米軍が今年9月3日に全ての在日米軍施設の米兵らに対し、出国時検査を免除していたと発表しました。現在は出国時検査を受けているということです。検疫を義務付けるように、日米地位協定の早急な改定が必要です。

 米軍に対して検疫の徹底と外出制限を

 市民の安全を守るために、米軍厚木基地の軍関係者に対しては、出入国の際には検疫を受けることと、基地から外出の際にはPCR検査の陰性証明を義務化し、そのチェックを国が行えるように、市は国に求めるべきです。

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。

昨年はいろいろとお世話になりました。ありがとうございます。

コロナ禍がいっそう進み、生活や事業にも大きな影響があったことと思います。お見舞い申し上げます。

今年も新年早々オミクロン株が流行し、米軍厚木基地では米国から来る関係者の感染が多く見つかっています。

米軍厚木基地では昨年末、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物PFOSなどが高濃度で保管されていることが分かりました。本蓼川の地下水は全国一の濃度で汚染が見つかり、蓼川では2か所で国の暫定指定値を超える汚染が見つかっています。

早川中央区画整理事業が進められ、計画地内にある事業者は追い出され、工業団地の駐車場も移転を余儀なくされています。計画地内には佐川急便が入る予定と聞いています。

大企業向けの土地開発中心の市政から市民の命と健康、事業を守り、支援する市政への転換がますます求められます。

私は市民の皆様と共に市に対して声を上げ、実現に向けて共に頑張って参り

ます。

今年もよろしくお願いいたします。

台湾有事介入で日本は戦場に 漁夫の利を狙う米国

第17回全国地方議員交流研修会が8月11日オンラインで開催され、私も参加。多いに勉強になりました。その中で、日米同盟強化で日本が危険な位置に立たされていること、日米同盟ではなく、アジアの国々との平和共存が必要だということが強調され、同感するところが多くありましたので、ご紹介します。

パート2「米中激突の東アジア。問われる日本の進路」では羽場久美子先生(神奈川大学教授、青山学院大学名誉教授)、柳澤協二さん(元内閣官房副長官補・安全保障担当)、伊波洋一さん(参議院議員、元宜野湾市長)が、それぞれ20分ずつ問題提起。

 米中激突の東アジアの焦点が台湾有事に絞られてきていること、南西諸島ミサイル基地化など日本がその前面に立とうとしていること、また、米軍出動はそのまま沖縄と日本が戦場となり危険であること、かつ、事態は非常に深刻でかつ切迫しているとの認識も、3人の共通の提起でした。

また、抑止力になるという「日米同盟」が、逆に日本を戦争に巻き込むというジレンマも柳澤さんから提起されました。伊波洋一さんは、日米安保条約の問題に明確な態度をとるべきと提起しました。

詳しくは自主・平和・民主のための広範な国民連合の機関誌「日本の進路」9月号に掲載の報告記事をご覧ください。広範な国民連合のホームページは次のURLでご覧になれます。http://kokuminrengo.net/

日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止などを求める知事要請に参加

私は広範な国民連合・神奈川の世話人として7月13日、「日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止などを求める知事要請」に参加し、当日は進行役を務めました。

この要請は厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、広範な国民連合・神奈川の4団体が共同提出したものです。

要請には立憲民主党の県議3人、大和と横須賀の市議各1人、石郷岡厚木基地爆音防止期成同盟委員長を始め18人が参加。県の基地対策部長が対応しました。

厚木基地ではこれまでも米軍艦載機の爆音に苦しめられて来ましたが、現行の日米地位協定では米軍の行動を規制することができず、市と市議会も日米地位協定の抜本改定を求めていますが、私はもっと声を上げ、行動を起こすべきだと思い、市民団体としても行動しています。

今年は特に米国でバイデン氏が大統領になって中国敵視が強まっただけでなく、日本など同盟国に対しての協力要請が強まっています。菅首相はそれに応え、これまで「台湾は中国の不可分の領土の一部」とした外交の原則を捨てて「台湾海峡の現状維持」を日米首脳会談で謳い、アジアで力を持ちたいためにも米国の手先となって中国に敵対する姿勢を明らかにしました。

バイデン政権になって以降、知事要請時までの間、原子力空母の母港となっている横須賀から出動した原子力空母打撃群による南シナ海での大規模軍事演習は2回、ミサイル駆逐艦による台湾海峡の「自由航行」作戦は6回も強行されました。米軍厚木基地で昨年来新たに始められた米陸軍のパトリオット部隊による弾道ミサイル等からの防衛をシュミレーションする訓練や、「化学、生物、放射線、核(CBRN)訓練は、その一環にほかなりません。

中国は日本の隣国で現在、日本の最大の貿易相手国です。友好的に平和共存することこそ、日本が取るべき態度です。菅総理の態度は先の日中戦争の経験を無視して、日本を亡国に導く最悪の選択です。私たちはまずこのことを指摘して、米軍が日本で自由に活動することを許している現在の日米地位協定を抜本改定して国内法で規制できるようにすることが今、日本とアジアの平和にとって第一級の課題となっている、と抜本改定の緊急性を訴えました。

知事要請に参加しました。右端が越川。