投稿者: こしかわ好昭

　令和４年３月１３日に早川自治会館にて、組合主催の造成工事説明会が開催され、私も参加しましたので概要を報告します。業務代行者の大日本土木株式会社の現場代理人北原真一さんが、説明と回答を行いました。

　今回の造成工事は整地まで。令和６年３月３１日までの工事期間を通して、工事車両の通行量は大きな変化はないとのことです。

　６人が質問しました。どの質問・要望も住民の環境を守り、理解を得るためには必要なことです。

　事業を進めるのは組合ですが、市は対象事業費の30％を組合に助成して支えています。そもそもこの区画整理事業を計画したのは綾瀬市です。相応の責任があります。要望に応えていただきたいと思います。

　主な質問・要望と回答（⇒の後の部分）は次のとおりです（文責こしかわ）。

　区画整理は早川城山住宅地の住民全員にとっての問題

　①　工業用地になるということで気にしている。区画整理に隣接する一部の住民だけでなく、早川城山住宅地全体の問題だ。説明会の案内は早川城山住宅地の住民全員にしてほしい。⇒回答なし。

　埋設されていた産業廃棄物は大丈夫か？　処理費用は地権者が負担する

　②　市のホームページには載っていないが平成２年９月の説明会で地権者の方から、事業用地には産業廃棄物が埋まっているとの発言があった。産業廃棄物は処理しているのか。処理費用は地権者が負担することになっている。健康被害が心配だ。その成分を調べて公表してほしい。⇒埋蔵物調査は、手続きとしては終了した。産業廃棄物の内容は二次製品と鉄など。健康被害になるものはなかった。写真をとって提出する。成分を調べて公表することは検討させて。

　③　産業廃棄物について深さ５ｍでボーリング調査を行ったと言っているが、地権者の方は事業地中央の深いところに埋めたと言っていた。もっと深いところを調べて。⇒回答なし。 

　防塵対策を強化して

　③　現在でも北東の風が強い時は土ほこりが飛んで、洗濯などに被害が出ている。工事中は防塵ネットではなく防塵シートを計画の３メートルではなく５メートルにして、住宅地との間だけではなく、城山中学側にも設置して。防塵対策としてスプリンクラーを設置して。⇒内容が変わると事業費が変わる。ここでは答えられない。城山中学校側には１ｍの防塵ネットを設置する。防塵ネットをシートにするのは調整させて。 

　住民に迷惑をかけないことを約束して、記録に残して

　④　現在でも城山中学校側の側溝が土で埋まって道路に雨水が流れ出している。調整池からの排水は、対策を考えて。

　⑤　北側道路の拡幅工事中は、住宅地側の道路に大型車が来る可能性がある。そうならないようにして。⇒事業地内を整地して大型車が通行できるようにしてから、北側道路を拡幅する。工事車両は事業地内で待機するようにする。

　⑥　工事を円滑に進めるには住民との情報共有が大事。工事に関する情報は「場外掲示板」への掲示ではなく、市のホームページを利用するなどして、早川城山の全住民が見れるようにして。

　⑦　公園の規模は１５ｍ×３０ｍで約４５００ｍ。調整池の上につくる。

　⑧　住民に迷惑をかけないことを約束して、記録に残して。

　⑨　今日の説明会の議事録を作成して、市か組合のホームページで公表して。⇒市と組合に相談する。

　綾瀬市の担当部局は、 都市部 都市整備課 まちづくり担当　

電話番号：0467-70-5629　FAX番号：0467-70-5703

　E-mail：wm.705629@city.ayase.kanagawa.jp　です。

　区画整理事業に関するご質問ご相談などありましたら、綾瀬市早川中央土地区画整理組合事務所までご連絡してください。

開所時間　午前９時００分から午後５時００分（月曜日から金曜日　祝日除く）

綾瀬市早川2297-1　電話番号　４０－３２８２　　FAX番号　４０－３２８３

 

　造成工事に関する問い合わせなどは、下記までご連絡ください。

大日本土木株式会社　綾瀬造成作業所　

現場代理人　北原真一　電話０４６－２００－９１３１

住民に迷惑をかけない工事対策を

　綾瀬市早川中央土地区画整理事業は令和３年９月３日に神奈川県から組合設立の認可を得て、事業を開始しました。

　組合の名称は、綾瀬市早川中央土地区画整理組合。澁谷鋭代表。事業施行期間は、令和３年９月３日から令和６年10月31日までです。

　この事業で、これまで対象地域で営業していた約10社の中小企業は追い出され、早川工業団地協同組合とさがみ野工業団地協同組合が利用していた約200台分の駐車場も移転をさせられました。中小企業にとっては、迷惑なものです。

 

　令和４年３月１３日に早川自治会館にて、組合主催の造成工事説明会が開催され、私も参加しましたので概要を報告します。業務代行者の大日本土木株式会社の現場代理人北原真一さんが、説明と回答を行いました。

　当日配布された資料を添付いたします。

0313造成工事説明会資料

 

社会福祉協会が窓口になっている「新型コロナウィルス特例貸付金」は、今年の３月まで申請期限が延長されました。申請者は激増しています。

　貸付ですから返済が必要です。けれども、コロナ禍で解雇や就労日数減などで収入が減っているわけですから、生活再建、支援と合わせての対応が必要です。

　市が音頭をとって進められている早川中央区画整理事業。これまで対象地域（早川工業団地と早川城山住宅地の間の農地など）で操業していた運送業などの中小企業は昨年末で追い出され、今年から整地事業が始まります。

　追い出された中小企業は移転先探しに苦労した上に移転費用がかかり、市外に移転するなど、犠牲にあっています。

　中小企業を犠牲にしない市政への転換が必要です。

　「トラックが通ると家が揺れる」「振動で眠れない時がある」ため、近隣の皆さんと共に改修を求めていた市道が昨年末改修され、快適な道路となりました。

　寺尾台２丁目「仲良し小道」横の市道です。

　市民から可燃ゴミ、資源物収集所へのルール違反の出し方が多くて困っていので、ルール違反を無くすために市として何らかの支援が欲しいという要望を頂きました。そこで自治会の区長さんなど担当する皆様に状況や市への要望をお聞きして要望としてまとめて12月９日、金子リサイクルプラザ所長に有志４人でお会いして提出しました。90分ほど懇談して状況を説明して支援を要望しました。

　要望１は、市の広報で特集を組んで、ルール違反の実情を写真で紹介して、ルールを守るように訴えてほしい。

　要望２は、アパート・マンションへの鉄製ゴミ箱設置を義務化する事。

　要望３は、外国人へのルール周知です。

　いずれにしましても、①ルールを知らない人への周知、②ルールを知っていて違反をしている確信犯への対応、③アパート・マンションの住民に対する対応が要点だということを訴えて、対策をたてるように求めて来ました。

　引き続き、市に対応を求めて参ります。

本蓼川の地下水と蓼川２か所が汚染

　環境省の調査では2021年６月に本蓼川の地下水が1300ﾅﾉｸﾞﾗﾑ、国の暫定指定値の26倍という、地下水では全国一の高濃度のPFOSで汚染されていることが分かりました。

　2021年１月の県の調査では、蓼川の立川橋（180ﾅﾉｸﾞﾗﾑ、中原街道の上流）、藪根橋（120ﾅﾉｸﾞﾗﾑ、上土棚南「シャトレーゼ」前の通りにかかる橋）で国の暫定指定値を超える汚染が確認されています。

　　基地から汚染水が放出されたことも 

　PFOSは泡消火剤に使われていますが厚木基地では2009年から2016年までに、泡消火剤が絡む大規模事故が少なくとも５件発生しています。

　2019年11月には基地の格納庫の一つで大規模な火災が発生。消火のために約１万５千ﾘｯﾄﾙの廃水が生じ、基地の下水処理場から放出されました。

2018年、同じ格納庫の消化設備で実施された海軍のサンプリングでは、PFOSの値が１ﾘｯﾄﾙ当たり400万ﾅﾉｸﾞﾗﾑと、国の暫定指定値（１ﾘｯﾄﾙ当たりPFOSとPFOA合計で50ﾅﾉｸﾞﾗﾑ）の８万倍と高濃度となっています。

　発がん性が指摘されている高濃度のＰＦＯＳ（有機フッ素化合物）

米軍厚木基地と本蓼川の地下水、蓼川の２か所で検出

　市は米軍基地に管理の徹底と立ち入り調査を求めよ！

米軍の許可なしに立ち入り調査ができるように、日米地位協定の抜本改定を求めよ！

米軍厚木基地が高濃度で貯蔵

　2021年12月11日の神奈川新聞は、米軍厚木基地でPFOSなど有機フッ素化合物が最大113億ﾅﾉｸﾞﾗﾑという高濃度で貯蔵されていることを報道しました。

　PFOSなど有機フッ素化合物は発がん性が疑われており、現在は製造も輸入も禁止されている物質です。米軍がPFOSなどを高濃度で貯蔵していることは大きな問題で、基地外汚染の懸念があり、市民への健康被害が心配されます。市は米軍に対して管理の徹底と立ち入り調査を求めるべきです。

　また、環境を汚染する事故が起こった時には日米地位協定の環境補足協定で、国や県が米軍に要請して米軍が許可すれば立ち入り調査ができるようになっています。けれども、あくまでも米軍の許可が必要です。これでは、日本側は十分な調査は出来ません。ドイツやイタリアでは、汚染事故があれば米軍の許可なく立ち入り調査ができます。

　日米地位協定も、こういう事ができるように抜本的に改訂すべきで、市も強く求めるべきです。

　厚木基地爆音防止期成同綾瀬支部では12月24日、基地政策課に聞き取りと要望を行いました。

本蓼川の地下水と蓼川２か所が汚染

　環境省の調査では2021年６月に本蓼川の地下水が1300ﾅﾉｸﾞﾗﾑ、国の暫定指定値の26倍という、地下水では全国一の高濃度のPFOSで汚染されていることが分かりました。