投稿者: こしかわ好昭

　ドイツ

　 操業時間を短縮した企業の従業員の賃金の減少分を助成する「時短手当」の支給要件を大幅緩和

　米国

　中小企業の人件費の2,5か月分を実質的に補助する「賃金保護プログラム」約38兆円は２週間で使い切った。

　フランス

　休職手当などの予算を450億ユーロから1100億ユーロに引き上げた

　英国

　休業した従業員の賃金の最大80％を助成する制度を導入

　日本

　雇用調整助成金支給決定件数は４月は３件（４月10日現在）

　新型コロナウィルスの感染拡大防止では、検査や治療が十分に受けられ、国民が安心できるような医療体制の確立が緊急の課題です。しかしながら安倍政権はこの間、医療費の削減を優先して、国立感染症研究所の予算と人員を削減し、公立病院に病床削減などを押し付けてきました。今回の深刻な危機は、「起こるべくして起こった」と言えます。国民の命を軽視する安倍政権を終わらせ、国民の命と生活を守る政治に変える必要があります。
　政府は４月16日、１人一律10万円給付に変えることを決めました。しかし失業して収入がなくなると、単身者でも家賃や食費、水光熱費などで月々13万円くらいは必要です。 “遅くて不十分、実際には役立たない 国・県の対策 　雇用と中小企業を守る政治を！” の続きを読む

・綾瀬市は国県の不十分な補償、対策に上乗せを
・国民の命を軽視する医療制度は転換を
・「休業」「自粛」要請には補償を

・中小企業に即刻現金給付を
・１人10万円以上、無期限の直接支給を
・大企業の「内部留保｣は社会に還元を
・消費税廃止
・首切り・賃下げを絶対に許すな

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。皆さんのご家庭、事業所では小中学校の休業、感染拡大の不安や政府の自粛要請、緊急事態宣言で経済状況が悪化する中、生活や経営に負担が増し失業や雇用不安が広がって、苦労していらっしゃる方も多いことと思います。
　市は、市民の生活と経営が続けられる現金給付を国に求めると共に、当面国や県で不十分な補償や予防対策は、市独自でも行うべきです。予算がなければ市債を発行してでもやる必要があります。市民の命と生活を守るためには必要です。