私は広範な国民連合・神奈川の世話人として７月13日、「日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止などを求める知事要請」に参加し、当日は進行役を務めました。
この要請は厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、広範な国民連合・神奈川の４団体が共同提出したものです。
要請には立憲民主党の県議３人、大和と横須賀の市議各１人、石郷岡厚木基地爆音防止期成同盟委員長を始め18人が参加。県の基地対策部長が対応しました。
厚木基地ではこれまでも米軍艦載機の爆音に苦しめられて来ましたが、現行の日米地位協定では米軍の行動を規制することができず、市と市議会も日米地位協定の抜本改定を求めていますが、私はもっと声を上げ、行動を起こすべきだと思い、市民団体としても行動しています。
今年は特に米国でバイデン氏が大統領になって中国敵視が強まっただけでなく、日本など同盟国に対しての協力要請が強まっています。菅首相はそれに応え、これまで「台湾は中国の不可分の領土の一部」とした外交の原則を捨てて「台湾海峡の現状維持」を日米首脳会談で謳い、アジアで力を持ちたいためにも米国の手先となって中国に敵対する姿勢を明らかにしました。
バイデン政権になって以降、知事要請時までの間、原子力空母の母港となっている横須賀から出動した原子力空母打撃群による南シナ海での大規模軍事演習は２回、ミサイル駆逐艦による台湾海峡の「自由航行」作戦は６回も強行されました。米軍厚木基地で昨年来新たに始められた米陸軍のパトリオット部隊による弾道ミサイル等からの防衛をシュミレーションする訓練や、「化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）訓練は、その一環にほかなりません。
中国は日本の隣国で現在、日本の最大の貿易相手国です。友好的に平和共存することこそ、日本が取るべき態度です。菅総理の態度は先の日中戦争の経験を無視して、日本を亡国に導く最悪の選択です。私たちはまずこのことを指摘して、米軍が日本で自由に活動することを許している現在の日米地位協定を抜本改定して国内法で規制できるようにすることが今、日本とアジアの平和にとって第一級の課題となっている、と抜本改定の緊急性を訴えました。
知事要請に参加しました。右端が越川。