「大企業誘致反対」「中小企業の駐車場を奪うな」「早川中央地区の土地区画整理事業反対」「ものづくりの街あやせを守れ」。
昨年9月から、こういうノボリ旗が早川工業団地にある中小製造業の会社前や早川工業団地協同組合事務所にたくさん立っています。土地開発優先、地権者優先で中小企業の声を聞かないの市の姿勢に対して、怒りの声を上げたものです。
東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジの開通を来年夏ころに控え、綾瀬市では早川城山住宅地と早川工業団地の間にある畑を区画整理して、大企業を誘致するための工業用地を作ろうとしています。事業主体は地権者でつくる事業組合(まだ準備組合の段階)ですが、市が音頭をとって進めている事業で、市の補助金も2億4千万円出す計画(2018年11月段階)です。
この対象地域には現在、早川工業団地組合が162台分、さがみ野工業団地組合が60台の駐車場を借りています。それとは別に8事業所が営業所や駐車場、資材置き場などとして利用しています。区画整理事業を進めて大企業を誘致することになるとこれらの駐車場などがなくなり、代わりの土地を探して確保しなければならなくなります。
早川工業団地協同組合では駐車場がなくなったり今より遠いところになったりすると、駐車場を借りている事業所で働いている皆さんは通勤できなくなり、仕事が続けられなくなる。事業所の死活問題だということでノボリを立てて、市に駐車場の存続を訴えることにしました。
工業組合の皆さんは、4年前にこの計画が持ち上がってから市に対して何度も駐車場の確保を要望して来ましたが、市は聞く耳を持たず区画整理事業を進めて来ました。昨年、事業を進めることができる地権者の同意を確保した後、市は近隣に代替地を提示していますが、早川工業団地協同組合の皆さんにとっては現在のままが最良なのです。
この区画整理事業で地権者は土地を高く売って収入を増やすことができますが、中小製造業者は死活問題。「市のやり方は、地権者の方しか向いていない」と怒りの声が上がっています。
綾瀬市は「モノづくりの街」「中小製造業の街」を掲げていますが、その実態は地権者優先で、大企業を誘致して中小製造業を追い出す市政が進められています。これでは、中小企業の経営もそこで働く労働者の生活も守れません。地場の中小企業が発展し、そこに働く労働者の生活が良くなる施策こそ必要です。
土地開発優先、大企業誘致優先の市政から、地元の中小企業・市民生活最優先の市政に変えるため、力を合わせて闘いましょう!