先進主要国と比べてもお粗末な日本政府の対策

　ドイツ

　 操業時間を短縮した企業の従業員の賃金の減少分を助成する「時短手当」の支給要件を大幅緩和

　米国

　中小企業の人件費の2,5か月分を実質的に補助する「賃金保護プログラム」約38兆円は２週間で使い切った。

　フランス

　休職手当などの予算を450億ユーロから1100億ユーロに引き上げた

　英国

　休業した従業員の賃金の最大80％を助成する制度を導入

　日本

　雇用調整助成金支給決定件数は４月は３件（４月10日現在）