早川中央区土地区画整理事業
立ち退いた中小企業は負担と犠牲を強いられた
早川中央土地区画整理事業は昨年９月、神奈川県から組合設立の認可を得て事業を開始しました。今年７月には東急不動産株式会社と契約を交わし、物流施設を建設するということです。来年８月の土地引き渡しをめざして現在、造成工事がおこなわれているところです。
大手企業を誘致して税収をあげようという、市の基本計画に沿って進められている事業ですが、対象地域には流通事業を中心として約10社の中小企業が土地を借りて営業していました。また、神奈川県早川工業団地協同組合が約150台、さがみの工業団地協同組合が約80台の駐車場を借りていました。
これらの中小企業や工業団地協同組合は土地区画整理事業によって、昨年中の移転を余儀なくされました。区画整理事業がなければそのまま営業を続けることができたのですが、市や地権者からの補償や援助は何もなく、移転先探しや移転費用などで金銭的にも時間的にも負担と犠牲を負わされました。
移転した中小企業からは「移転費用が500万円かかった」「市は中小企業に冷たい」「移転先がなかなか見つからなかった」「移転先のあっせんや移転補助が欲しかった」などの声が聞こえて来ました。これらの声は都市整備課長に伝え、改善を求めました。
大企業や地権者ばかりを向くのではなく、中小企業にも配慮した市政が必要です。