月: 2022年9月

　「日中不再戦を求める」陳情を不了承にした綾瀬市議会 

　米国は台湾独立をあおって中国が台湾を武力統一するように挑発する危険な状況を作り出し、岸田政権もこれに同調した政治を進めています。

　中国は日本の隣国で日本の最大の貿易相手国。今後も経済成長が見込まれる重要な国です。中国を敵視する外交では、日本の平和も経済発展もありません。

　私は６月の市議会に「日中不再戦を求める意見書を国に提出することを求める」陳情を提出しましたが、常任委員会で不了承となりました。

　市民の平和と発展を守る市議会が必要です。

　ハイリー・アノイアンス（HA）とは、聞きなれない言葉ですが、欧米では主流の考え方です。

　「アノイアンス」とは英語で「いらだち」「悩み」「腹立ち」といった、比較的深刻な被害感が含まれており、欧米における社会調査では広く使用されています。

　ハイリー・アノイアンス(HA)とは、社会調査で「非常に悩まされている」と回答した人（72％HA）が何割いるかという考え方で、騒音で実際に苦しんでいる人の割合を反映したものとなります。

　第五次厚木基地爆音訴訟の第17回口頭弁論で、横浜国大名誉教授の田村明弘さんは、同じ音量（㏈）でも軍用機は他の発生源と比べて、「うるさい」と感じる人が特別多いことを明らかにしました（下の図）。

　騒音度調査はハイリー・アノイアンスの考え方で行い、他の騒音規制と同じ水準の72％HAが30％となるようにすべきです。

　国は厚木基地の防音工事対象地域を見直すために、今年度と来年度にかけて、騒音度調査を行っています。 　政府は米国に追随して中国を敵視する政治を進めており、厚木基地では艦載機の岩国移転後、これまでにない訓練が行われています。 　今後、厚木基地が強化されることも考えられます。現時点での見直しは妥当性を欠き不適切で、周辺住民の利益を害しますので、国には撤回を求めます。

早川中央区土地区画整理事業

立ち退いた中小企業は負担と犠牲を強いられた

　早川中央土地区画整理事業は昨年９月、神奈川県から組合設立の認可を得て事業を開始しました。今年７月には東急不動産株式会社と契約を交わし、物流施設を建設するということです。来年８月の土地引き渡しをめざして現在、造成工事がおこなわれているところです。

　大手企業を誘致して税収をあげようという、市の基本計画に沿って進められている事業ですが、対象地域には流通事業を中心として約10社の中小企業が土地を借りて営業していました。また、神奈川県早川工業団地協同組合が約150台、さがみの工業団地協同組合が約80台の駐車場を借りていました。

　これらの中小企業や工業団地協同組合は土地区画整理事業によって、昨年中の移転を余儀なくされました。区画整理事業がなければそのまま営業を続けることができたのですが、市や地権者からの補償や援助は何もなく、移転先探しや移転費用などで金銭的にも時間的にも負担と犠牲を負わされました。

　移転した中小企業からは「移転費用が500万円かかった」「市は中小企業に冷たい」「移転先がなかなか見つからなかった」「移転先のあっせんや移転補助が欲しかった」などの声が聞こえて来ました。これらの声は都市整備課長に伝え、改善を求めました。

大企業や地権者ばかりを向くのではなく、中小企業にも配慮した市政が必要です。

 

小中学校給食費の無料化、下水道代の減免、高校卒業まで医療費補助を求める！

コロナ禍が長引いています。一方、外出規制がなくなったために、経済が回復に向かい始めたことと合わせまして、ウクライナで戦争が起こり、円安が進むなど、様々な要因が重なりましてガソリンや電気代、食料品が次々と値上がりしています。企業経営にも悪影響が出たり、所得が低い家庭ほど家計を圧迫したりしています。

政府がその場しのぎではなく、本腰を入れた物価高対策をすること求めます。

市でも、できることはあります。

現在、国の臨時交付金を使って中小企業や農畜産家には給付金を、低所得の子育て世代にはカタログから２種類選べる食料品の配布が行われていますが一時的なものです。今後物価高は続くものと思われますので、低所得者を支援し、子育てに負担をかけないで若い人たちが綾瀬市で活躍できるようにすることが必要です。

綾瀬市は近隣市と比べて、所得低下が激しく、回復も遅れています（右上グラフ）。

市は小中学校の給食費無料化、下水道代の減免、高校卒業までの医療費補助を行ってはどうでしょうか。