2021年8月 – こしかわ好昭

台湾有事介入で日本は戦場に　漁夫の利を狙う米国

第17回全国地方議員交流研修会が８月11日オンラインで開催され、私も参加。多いに勉強になりました。その中で、日米同盟強化で日本が危険な位置に立たされていること、日米同盟ではなく、アジアの国々との平和共存が必要だということが強調され、同感するところが多くありましたので、ご紹介します。

パート2「米中激突の東アジア。問われる日本の進路」では羽場久美子先生（神奈川大学教授、青山学院大学名誉教授）、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補・安全保障担当）、伊波洋一さん（参議院議員、元宜野湾市長）が、それぞれ20分ずつ問題提起。

　米中激突の東アジアの焦点が台湾有事に絞られてきていること、南西諸島ミサイル基地化など日本がその前面に立とうとしていること、また、米軍出動はそのまま沖縄と日本が戦場となり危険であること、かつ、事態は非常に深刻でかつ切迫しているとの認識も、３人の共通の提起でした。

また、抑止力になるという「日米同盟」が、逆に日本を戦争に巻き込むというジレンマも柳澤さんから提起されました。伊波洋一さんは、日米安保条約の問題に明確な態度をとるべきと提起しました。

詳しくは自主・平和・民主のための広範な国民連合の機関誌「日本の進路」９月号に掲載の報告記事をご覧ください。広範な国民連合のホームページは次のURLでご覧になれます。http://kokuminrengo.net/

日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止などを求める知事要請に参加

私は広範な国民連合・神奈川の世話人として７月13日、「日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止などを求める知事要請」に参加し、当日は進行役を務めました。

この要請は厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、広範な国民連合・神奈川の４団体が共同提出したものです。

要請には立憲民主党の県議３人、大和と横須賀の市議各１人、石郷岡厚木基地爆音防止期成同盟委員長を始め18人が参加。県の基地対策部長が対応しました。

厚木基地ではこれまでも米軍艦載機の爆音に苦しめられて来ましたが、現行の日米地位協定では米軍の行動を規制することができず、市と市議会も日米地位協定の抜本改定を求めていますが、私はもっと声を上げ、行動を起こすべきだと思い、市民団体としても行動しています。

今年は特に米国でバイデン氏が大統領になって中国敵視が強まっただけでなく、日本など同盟国に対しての協力要請が強まっています。菅首相はそれに応え、これまで「台湾は中国の不可分の領土の一部」とした外交の原則を捨てて「台湾海峡の現状維持」を日米首脳会談で謳い、アジアで力を持ちたいためにも米国の手先となって中国に敵対する姿勢を明らかにしました。

バイデン政権になって以降、知事要請時までの間、原子力空母の母港となっている横須賀から出動した原子力空母打撃群による南シナ海での大規模軍事演習は２回、ミサイル駆逐艦による台湾海峡の「自由航行」作戦は６回も強行されました。米軍厚木基地で昨年来新たに始められた米陸軍のパトリオット部隊による弾道ミサイル等からの防衛をシュミレーションする訓練や、「化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）訓練は、その一環にほかなりません。

中国は日本の隣国で現在、日本の最大の貿易相手国です。友好的に平和共存することこそ、日本が取るべき態度です。菅総理の態度は先の日中戦争の経験を無視して、日本を亡国に導く最悪の選択です。私たちはまずこのことを指摘して、米軍が日本で自由に活動することを許している現在の日米地位協定を抜本改定して国内法で規制できるようにすることが今、日本とアジアの平和にとって第一級の課題となっている、と抜本改定の緊急性を訴えました。

知事要請に参加しました。右端が越川。

早川中央区画整理事業は中止を！

対象地域を利用している中小企業の皆さんは、関係する不動産会社から年内の立ち退きを言われ、既に市外に移転した企業がいる一方で、移転先が見つからないと、困っている企業もあります。

早川工業団地とさがみの工業団地はそれぞれ約160台、60台分の駐車場を借りていますが、移転するのは大変です。早川工業団地は移転先の候補地を市から紹介されましたが、地権者との交渉は工業団地がしなければならず、まだ手がついていません。移転となれば駐車場の整備やその後の使用料金も含めて、負担が増します。駐車場がなければ従業員の通勤に支障が出てきます。

区画整理した後には大手物流会社を誘致するという話しがあり、綾瀬は「ものづくりのまち」から「物流のまち」にするのか、と批判的な声も聴かれます。

大企業誘致のために、中小企業に負担を押し付ける市のやり方は問題です。早川中央区画整理事業は中止すべきです。