・綾瀬市は国県の不十分な補償、対策に上乗せを
・国民の命を軽視する医療制度は転換を
・「休業」「自粛」要請には補償を
・中小企業に即刻現金給付を
・１人10万円以上、無期限の直接支給を
・大企業の「内部留保｣は社会に還元を
・消費税廃止
・首切り・賃下げを絶対に許すな
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。皆さんのご家庭、事業所では小中学校の休業、感染拡大の不安や政府の自粛要請、緊急事態宣言で経済状況が悪化する中、生活や経営に負担が増し失業や雇用不安が広がって、苦労していらっしゃる方も多いことと思います。
市は、市民の生活と経営が続けられる現金給付を国に求めると共に、当面国や県で不十分な補償や予防対策は、市独自でも行うべきです。予算がなければ市債を発行してでもやる必要があります。市民の命と生活を守るためには必要です。