こしかわ好昭

10月29日、全国地方議員交流研修会３日目はオプションツアーで、ウポポイ民族共生象徴空間に行きました。

　参加者は約60人。大型観光バスが補助席も出してほぼ満席です。

　国が作った施設で、いかにもカネをかけている感じです。

　もっと早く、アイヌ文化を紹介する施設をつくるべきでしたが、取り敢えずは出来て良かったと思います。

　日本は単一民族国家と思われがちですが、大和民族の他にアイヌや琉球、朝鮮など、大和とは大きく異なる文化、言語、風俗を持つ民族？がいることを忘れてはいけません。

　そして、それらの文化、風俗は尊重されるべきですが、残念ながら日本では長い間、これらの人々の文化、言語、風俗を異端視して大和民族のものへの同化を強いていました。

　海外からの移住者が増えており、また労働力を確保するためにも海外からの移住者に頼らざるを得なくなっている現在、改めて多文化共生の必要を感じました。

　ウポポイには東京の高校生が修学旅行で来ていたり、様々な団体の皆様が来ていて、人気の高さを実感しました。

10月28日、全国地方議員交流研修会２日目は、５つの分科会に分かれて、各議員からの事例報告と、助言者からの助言、参加者の発言がありました。

　私は「日中不再戦・日米地位協定の抜本改定に向けて」をテーマにした第一分科会に参加。参加者は、約30人。

　厚木基地では、日米だけでなくオーストラリアやカナダ、ニュージーランドとの多国間の訓練が行われていること。

　横須賀基地ではイギリス、ノルウェー、イタリア、インドと、多国の軍艦が外洋で多国間訓練をした後に寄港していること。イギリスの軍艦は東京国際ターミナルに、イタリアの軍艦は大阪港に寄港してデモンストレーションを行っていて、戦時には民間の港も使えるように下準備をしていることを報告。

　その背景には、日中台を争わせて米国の覇権を維持しようとする米国の戦略があり、それに従っている日本政府が、中国に対して先制攻撃が出来るように準備を進めている状況がある。

　日中が戦争をしたら、日本は破滅する。

　日中の戦争はさせてはならないし、させないように出来ると訴えました。

　また、超党派の自治体議員でつくる日中不再戦神奈川自治体議員ネットを今年の２月に結成し、元外務省情報局長の孫崎享さんを講師に記念講演会「日中関係の在り方」を開催。10月18日には沖縄県選出の参議院議員で元宜野湾市長の伊波洋一さんを講師に「沖縄の状況と中国との交流」講演会を開催。

　来春には訪中団を派遣することを考えていることを報告しました。

　私の報告は次の通りです。クリックするとご覧になれます。

1028第一分科会報告　越川　神奈川の訓練等の状況

　助言者の羽場久美子・青山学院大学名誉教授から、オーカスやクワッドといった、アメリカを中心とした国際的な中国包囲網が高まっているとの指摘がありました。

　神奈川からは他に上野学・鎌倉市議が日米地位協定の改定を求める議会決議についての神奈川の状況を報告しました。

　神奈川では6月、９月の議会で5市２町の議会が国に対して意見書を提出しています。

　上野さんの報告資料は次のとおりです。クリックするとご覧になれます。

1028第一分科会上野学報告資料

　他の事例報告としては、山内末子・沖縄県議が沖縄で自衛隊や米軍の基地建設が進められている。30年前に米兵による少女暴行事件があり、日米地位協定の改定を求める世論が高まったが、状況は変わっていない、と報告。

　柳・鹿児島県議は、馬毛島で進められている米軍の離着陸訓練施設に関連して、隣の種子島では不動産バブルが起きていて島民の生活に支障が出ている現状と、バブル後の島の経済・生活不安が出ていることを報告。

　春口あかね・筑紫野市議は昨年と今年、日中不再戦九州自治体議員連盟での訪中団の報告を行いました。

　一般で参加していた学生からも、夏に行った若者訪中団の報告があり、若い世代の登場に期待が高まりました。

　羽場教授からはまた、地方自治体として直接、日米地位協定の改定をアメリカ議会や国民軍縮委員会に訴えて、実現させることが有効だとの指摘があり、参考になりました。

10月27日、第21回全国地方議員交流研修会で、昨日から札幌に来ています。

　第一日目の昨日は山内末子沖縄県議の主催者挨拶から始まり、市橋修治北海道議・現地実行委員会代表の歓迎挨拶、須間等・連合北海道会長、中原浩一・北海道農民連盟委員長・北海道和寒町議の来賓挨拶、玉城デニー・沖縄県知事のビデオメッセージ「日米地位協定改定への全国の共同を呼びかける」と、続きました。

　その後、鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授が記念講演「令和のコメ騒動の教訓―食の属国から自立の国へ」。

　特別報告として羽場久美子・青山学院大学名誉教授が「高市政権に抗し、戦争を避け、東アジアの平和と繁栄を、市民・自治体から作る！」、高橋宏道・令和の百姓一揆実行委員会事務局長が「農と食の問題は国民一人ひとりのいのちの問題」、佐藤英行・泊原発立地４町村住民連絡協議会代表・岩内町議会議員が「北海道電力泊原子力発電所」。

　問題提起として北海道高校生平和大使の２人の高校生、殿山善彦・笹の墓標強制労働博物館、NPO法人東アジア市民ネットワーク代表理事、金澤伶・アジアの平和と未来をひらく若者訪中団参加者がそれぞれ提起。

　最後に山本正治・広範な国民連合事務局長が、実行委員会からの基調提案を行いました。

　終了後は会場を変えて名刺交換会。　全国の自治体議員と交流を深めました。

10月18日、私も呼びかけ人になっている超党派の自治体議員でつくる日中不再戦かながわ自治体議員ネットが主催して、沖縄県選出の伊波洋一参議院議員を講師に講演会「沖縄の状況と中国との交流」を開催しました。

　最初に沖縄の文化紹介ということで、三線の演奏を披露して貰いました。

　伊波さんの講演では、日本が中国を最初に攻撃するために、沖縄の島々の人々を手荷物一つで追い出すのが政府の政策だ、と言う事でした。

　中国との戦争はするな！　の大きな声を上げて、戦争を阻止しましょう！

　写真と、伊波洋一さんの講演会資料は次のとおりです。

下記をクリックするとご覧になれます。

「沖縄の状況と中国との交流_日本政府の対応」伊波資料