カテゴリー: 社会の動向

早川城山住宅に隣接して建設が予定されている東急不動産の巨大倉庫の建設工程は、説明資料では次のようになっています。

米軍関係者は検疫義務化するように日米地位協定の抜本改定が必要

　現在の日米地位協定では、米軍関係者が入国の際は検疫の義務は免除されており、林芳正外相は12月24日の記者会見で、米軍が今年9月3日に全ての在日米軍施設の米兵らに対し、出国時検査を免除していたと発表しました。現在は出国時検査を受けているということです。検疫を義務付けるように、日米地位協定の早急な改定が必要です。

　米軍に対して検疫の徹底と外出制限を

　市民の安全を守るために、米軍厚木基地の軍関係者に対しては、出入国の際には検疫を受けることと、基地から外出の際にはＰＣＲ検査の陰性証明を義務化し、そのチェックを国が行えるように、市は国に求めるべきです。

第17回全国地方議員交流研修会が８月11日オンラインで開催され、私も参加。多いに勉強になりました。その中で、日米同盟強化で日本が危険な位置に立たされていること、日米同盟ではなく、アジアの国々との平和共存が必要だということが強調され、同感するところが多くありましたので、ご紹介します。

パート2「米中激突の東アジア。問われる日本の進路」では羽場久美子先生（神奈川大学教授、青山学院大学名誉教授）、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補・安全保障担当）、伊波洋一さん（参議院議員、元宜野湾市長）が、それぞれ20分ずつ問題提起。

　米中激突の東アジアの焦点が台湾有事に絞られてきていること、南西諸島ミサイル基地化など日本がその前面に立とうとしていること、また、米軍出動はそのまま沖縄と日本が戦場となり危険であること、かつ、事態は非常に深刻でかつ切迫しているとの認識も、３人の共通の提起でした。

また、抑止力になるという「日米同盟」が、逆に日本を戦争に巻き込むというジレンマも柳澤さんから提起されました。伊波洋一さんは、日米安保条約の問題に明確な態度をとるべきと提起しました。

詳しくは自主・平和・民主のための広範な国民連合の機関誌「日本の進路」９月号に掲載の報告記事をご覧ください。広範な国民連合のホームページは次のURLでご覧になれます。http://kokuminrengo.net/

綾瀬スマートインターチェンジは東京方面の入口手前に、綾瀬郵便局に向かう市道への分かれ道がありますが、どこで分かれるのかがわかり難い。市道に行く路上に「→市道」というような表示をしてほしい、という声を良く聞きます。市の担当課では検討すると言いますが、声を多く上げて実現させましょう！

左へ行くと綾瀬郵便局に行く市道になるのだが、

分かりにくい。「→市道」の道路標示がほしい。

４月に行われた日米首脳会談で菅総理は米国と一体となって、台湾に対する中国の武力による統一に反対し、中国から厳しい抗議を受けています。

日本と米国は中国との国交正常化の時に、台湾は中国の不可分の領土の一部であることを認めています。台湾の統一は中国の内政です。日本や米国が干渉することは不当なことです。日米首脳会談ではこの原則を無視して、米国の都合で台湾支援を宣言したのです。

中国は現在、日本の最大の貿易相手国で、これからますます経済が拡大することが見込まれます。

このまま進むと日本は米国の手先となって中国と敵対して軍事衝突にもなりかねません。経済への大打撃となることが懸念されます。日中が軍事衝突となると、綾瀬市が抱える厚木基地は攻撃対象となり、危険極まりありません。日本は米国に従属して中国を敵視することなく独立・自主の政治でアジアの平和を築くことが必要です。

福田康夫・元総理は「日本の進路」誌2020年11月号で、「日米同盟で中国を敵にしてはならない」と訴えています。傾聴に値する内容ですので、記事の見出しだけ紹介します。詳しい内容は「kokuminrengo.net」で検索して、ご覧ください。

米国の中国敵視政策は、トランプ大統領からバイデン大統領に替わっても変化がありません。バイデン政権はむしろ、日本など同盟国への協力要請を強めています。

このような状況を背景に、厚木基地での米軍・自衛隊の新たな訓練が次々と行われています。厚木爆同など４団体はその都度基地正門前で抗議、訓練中止と基地の早期返還を求めて行動しています。

昨年９月、陸上自衛隊は千葉県習志野演習場で米軍機からの降下訓練を行うために、米軍横田基地から米軍ヘリを、習志野駐屯地から降下訓練隊員をわざわざ厚木基地で合流させて米軍ヘリに乗り込ませ、習志野演習場に輸送。

昨年10月から11月にかけては、全国的に行われている日米共同統合演習に関連して米陸軍のペトリオット部隊が単独で、厚木基地で弾道ミサイル等からの防衛をシュミレーションする訓練を車両20両、人員50名規模で実施。

今年は２月から９月まで、米陸軍が「化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）訓練を行っています。

不要不急の「道の駅」や、早川工業団地、さがみ野工業団地や中小企業の駐車場や事業所が移転を余儀なくさせられ、負担を強いられる早川中央区画整理事業は中止し、コロナ禍の支援に力を注ぐべきです。

茅ヶ崎市では「令和4年3月オープンに向けて事業に取り組んでまいりましたが、全世界的に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、本市においても市民生活や市内経済へ多大なる影響を与えていることから、あらためて道の駅の整備工程を精査した結果、令和7年7月へとオープン時期を見直すこととなりました（茅ヶ崎市ホームページ）」。綾瀬市は中止すべきです。