カテゴリー: 綾瀬市

2501住み良い綾瀬をつくる会ﾆｭｰｽ

　上記をクリックするとご覧になれます。

　【内容】

１，市民の声の反映を狭める市議会議員定数削減

２，規模を縮小して出発　総合教育支援センター

３，厚木基地爆音訴訟判決　前回より大幅交代、控訴に

４，「台湾有事」に備えて　厚木基地でも国際共同訓練　

　空母艦載機ｵｽﾌﾟﾚｲも飛来　軍事強化よりも友好促進を

５，日中不再戦かながわ自治体議員ネット　結成記念講演会

６，食料自給の確立を求めて　政府、国会要請を行います

 

 

2411住み良い綾瀬をつくる会ﾆｭｰｽ

　　上記をクリックするとご覧になれます。

　【内容】

１，「あやせﾛｰｽﾞｶﾞｰﾃﾞﾝ」は簡素に、無料化が必要

２，マイナ保険証強行はやめ、紙の保険証継続を

３，「綾瀬市役所周辺中心市街地土地活用事業の調査委員会設置等に係る請願」に賛成

４，日中戦争回避へ　自主外交、アジアの平和・共生を目指す政治が必要！

「こしかわニュース」は、今回から「住み良い綾瀬をつくる会ニュース」と、名称を変えて発行しています。

2408こしかわﾆｭｰｽ

　上記をクリックするとご覧になれます。

　【内容】

１，４割台の有権者しか投票に行かない　　一部の有権者の反映でしかなかった市長選挙

２，厚木基地に関する国への要望を決定

３，ドリームプレイウッズが市の公営施設に

４，「地方自治に反し、中央集権的な国の指示が恣意的に運用できる地方自治法の改正の撤回を求める意見書」に賛成

５，一般質問を行いました

　①　空き家対策について

　②　市の非正規職員について

　綾瀬市では３月４日（月）から４月２日（火）まで、市民プール整備事業基本構想（案）に対する意見を募集中です。

　温水プールを建設して、小中学校の水泳の授業や多世代の市民が利用することを考えています。

　基本構想は市民の声を聞いて、今年の５月に作成する予定です。

　ぜひ、市民の皆様のご意見を市にお寄せください。

　詳しくは、下記のURLをクリックするとご覧になれます。

0219市民プール整備事業基本構想案に対する意見募集の実施について

0219綾瀬市市民プール整備事業基本構想(案)

　綾瀬市は道の駅を開設するにあたって、基本計画を作成しました。

　また、広報あやせの３月１日号で、道の駅に導入する施設のイメージを掲載しました。

　私は、道の駅を成功させるためには、多くの市民が行ってみたくなるようなコンセプトとそれを実現する施設と商品開発、魅力ある商品開発ができるように市内事業者と農業者との連携、努力が欠かせない。その組織者の役割を市が果たすことができるかどうかにある、と考えています。

　多くの市民が行ってみたくなる施設や商品開発ができなければ、中止することも必要だと思います。

　道の駅にどういうもの、ことを求めているか。ぜひ、皆さんのご意見をお聞かせください。

　広報あやせ３月１日号に掲載された道の駅のイメージ図。

　道の駅基本計画の概要　下記のURLをクリックするとご覧になれます。

道の駅基本計画概要版

道の駅基本計画　下記のURLをクリックするとご覧になれます。

0119道の駅基本計画

 

 

　３月市議会の一般質問は３月１４日（木）、１５日（金）、１８日（月）の３日間行われます。

　私は１５日（金）の３時ころに登壇の予定です。

　道の駅とタウンヒルズの廃止について、質問をします。

　当日はインターネットで同時中継がご覧になれます。ぜひ、傍聴においでになるか、インターネットでの視聴をお願いします。

　一般質問の概要は、下のURLをクリックするとご覧になれます。

一般質問通告の一覧

11月15日、市民団体「学校給食から綾瀬の未来をつくる会」は市長と教育長に、学校給食の無償化などを求める要請を行いました。

　教育長には4160筆の署名も添えて提出しました。

　すぐに実現するという回答にはなりませんでしたが、教育委員さんのお二人は、４１６０筆の署名数は重い、真剣に受け止める必要があると発言していました。

　市からの回答は、次のとおりです。

　1.学校給食費半額補助の維持について　　　来年度以降は、国からの交付金等で学校給食費に活用できる事業が、あったら支援を検討する。

　2.ゆくゆくは全額補助を求めるについて　　全額補助は考えていない。

　3.地元農産物の使用増加について　　　　　現在も使用するように努めているが、地産地消の推進をする。

　4，自校式給食を検討について　　　　　　公共施設再編計画で、令和18年度から27年度まで検討していく。経済的に考えて、当面センター方式の継続をする。

　市長と懇談しました　　　　　　　　　　　署名を添えて教育長に要請しました

 

 

 

 

　綾瀬市はいま、タウンヒルズを解体して、消防本部跡地と一体として新たな商業施設をつくろうとしています。

　タウンヒルズは１つの建物の中に食品売り場と衣料品売り場、家電売り場、フードコート、ＡＴＭなどがあって、便利に使えますが、新たな施設では食品売り場と衣料品売り場、家電売り場はそれぞれ別の建物になり、不便になります。現在タウンヒルズからビバホームへは２階通路で渡れますが、それがなくなって道路を渡るようになって、これも不便になります。

　タウンヒルズの管理者は契約の継続を希望したのに、地権者が断りました。なぜでしょうか？　

　下記をクリックすると、市の再整備図案を見ることができます。

0925中心市街地再整備案図

　一方で、民間でつくるまちづくり研究会では、タウンヒルズをそのまま残して、消防本部跡地に「まちの駅」をつくる案を提案しています。

下記をクリックすると、まちづくり研究会案を見ることができます。

0925まちづくり研究会案

　どうするのが良いのかを考える上で、市の事業スケジュール案と、現在進んでいる状況や市の考え方、６月市議会での議論などを整理しました。

　参考になれば幸いです。市民の皆様のご意見をいただきたいと思います。

　　事業スケジュール

内 容	時 期
基本協定の締結	令和5年2月下旬
旧消防本部庁舎跡地に株式会社ヤオコー・衣料品店を先行オープン	令和6年度中
施設全体のグランドオープン	令和9年度中

(注意)上記スケジュールは予定であり、変更になる場合があります。

 

　以下は、現在進んでいる状況です。

・消防署跡地とタウンヒルズ跡地をまとめてヤオコーと契約する。

・ヤオコーはすべての話の窓口になっている。

・ヤオコーとは月に何度もやり取りをしている。

・賃貸借の金額については相手があるので、相手との交渉事項で明らかにできるかできないか不明。

・土地の賃貸借期間については、今年度中に決まる。

・建設費、解体費は民間が負担。市の負担はない。

・ヤオコーはタウンヒルズの状況を実際に見ている。

・どういう店舗が入るかは、ヤオコーが決める。

・ヤオコーに対して、市民の要望を伝えることはできるが、個々人のバラバラの声は伝えられない。商工会とかの団体として、まとめて要望してほしい。

　以下は、６月議会の一般質問で、上田市議に対する栩秋部長の答弁です。

・本事業用地の地権者会である綾瀬ＳＣ地権者会に対し、平成30年10月にタウンヒルズ事業運営会社から契約延長に関する文書による申入れがあった旨、地権者会から報告を受けております。また地権者会の総意として、次の事業提案等も聞くため、事業用定期借地権設定契約の延長は合意できない旨、令和２年２月に現在の運営事業者へ回答している状況を聞いております。

・既存施設の利活用につきましては、サウンディング型市場調査のときの公募上の公平性、対象区域の一体的利用に関する意見、当該事業者との協議など、地権者会を含めた最終的な判断として、より競争力を持った魅力的な施設とするため、現在の契約書に基づき事業用定期借地権設定契約の期間満了に合わせ、既存施設の取壊しを行い、旧消防本部庁舎跡地と一体で土地利用を図るよう判断し、プロポーザルを実施したところでございます。

・施設の回遊性についての御質問でございます。こちらについても、具体的な内容については差し控えさせていただきますが、市としては、商業施設と周辺の公共施設との回遊性など、居心地がよく歩きたくなるような町なかを形成してまいりたいというふうに考えてございます。

・（市民は、今度の施設にフードコートがないのか、100円ショップ的なものはないのかということをとても心配されています）という質問に対して、こちらの内容につきましても、具体的な内容は、交渉中なので答弁は差し控えさせていただきますが、フードコートなどにつきまして、既存商業エリアにつきましては、令和９年中のオープンを目指しておりますので、御要望等があれば聞いてまいりたいというふうに考えてございます。

９月議会の一般質問で、次のことが明らかになりました。

• ９月議会の一般質問で見えたもの
• 　武藤俊宏議員の質問に対する市の答弁　・駅伝競走大会の会場は、来年はスポーツ公園園路で行う。大和市と協議中で、10月中には大枠が決まる。
• スポーツ公園では、両市がサッカーのホームタウンであることを生かして、大和市と連携してサッカー競技を共催できないか協議を進めている。
• 長峰の森の管理委員会は昨年解散した。現在はシルバー人材センターに管理を委託している。
• 　古郡敏正議員の質問に対する市の答弁　市の操法大会は隔年開催となった。
• 　岡　徳行議員の質問に対する市の答弁
• コミバス見直しで、新たな交通手段の導入を検討している。
• 地域公共交通計画で、市は補助金の対象となるものはないと県は判断している。
• 越川好昭の質問に対する市の答弁
• 新たな特養施設の建設を県に申請している。県が承認すれば、建設することができる。