投稿者: こしかわ好昭

障碍者福祉サービスNPO法人「ディプロワーク」「バイステック」で
ひとり親・生活保護者・ＤＶ・学生対象に職員募集中！

共同生活支援をしているNPO法人バイステックは、今年の夏に日中支援型共同生活援助事業所を相模原市緑区青根に開設し、住み込みの職員を募集しています。
ひとり親家庭は子連れ入居可。生活保護受給者と学生は社員寮家賃無料、賄い給食無料です。

NPO法人ディプロワークは路上生活者・生活困窮者・失業者などに共同生活を支援し、就労継続B型施設で就労しながら自立に向けて支援しています。
非常勤職員として採用した時点から、一年以内の生活保護卒業をめざします。
これまで、５年間で５人の生活保護者が自立していきました。その内２人は今春の介護福祉士試験に合格しました。想定している職員像は、アパート暮らしの生活保護受給者です。

ぜひ、ご応募下さい！ “ひとり親・生活保護者・ＤＶ・学生対象に職員募集中！” の続きを読む

　「大企業誘致反対」「中小企業の駐車場を奪うな」「早川中央地区の土地区画整理事業反対」「ものづくりの街あやせを守れ」。
　昨年９月から、こういうノボリ旗が早川工業団地にある中小製造業の会社前や早川工業団地協同組合事務所にたくさん立っています。土地開発優先、地権者優先で中小企業の声を聞かないの市の姿勢に対して、怒りの声を上げたものです。
　東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジの開通を来年夏ころに控え、綾瀬市では早川城山住宅地と早川工業団地の間にある畑を区画整理して、大企業を誘致するための工業用地を作ろうとしています。事業主体は地権者でつくる事業組合（まだ準備組合の段階）ですが、市が音頭をとって進めている事業で、市の補助金も２億４千万円出す計画（2018年11月段階）です。 “大企業誘致反対！中小企業の駐車場を奪うな！早川中央区画整理事業は中止を！土地開発中心の市政を変えよう！” の続きを読む

　労働者や事業主、児童生徒の保護者の皆さんの状況や声を教えて下さい。市や県、国に対して、対策を求めて行きましょう。私宛に電子メールかＦＡＸでお送りください。出来ましたらお名前と連絡先、年齢、職業も入れてください。

　次の事などについて状況、ご意見をお寄せ下さい。
　雇用は守られていますか。労働時間の短縮はありませんか。
　4月1日から６月30日までの間、通常勤務より40％勤務時間が減った正社員はもちろん、パートやアルバイトにも休業手当が出ます。会社では出すような手当てがされていますか？
　事業所の営業はどのような影響を受けていますか？　売り上げの減少はどの程度ですか？　今後の見通しはいかがですか？　国や県が発表している補助金や金融支援で間に合いますか？　雇用調整助成金は受け取れますか？
　欧米では個人や事業者への家賃の支払い猶予を法制化しています。日本では失業で家賃が支払えなくなった人に対して家賃を補助する「住居確保給付金」制度があります。４月20日から補助の対象を、収入の減少で支払えなくなった人にも広げますが、最大９カ月しか支給されません。不十分ではないですか？
　政府が発表している１人10万円の支給は１回だけです。額を増やして、経済が縮小している間は支給すべきではないですか？
　小中学校の休業で、どのような影響が出ていますか？

　ドイツ

　 操業時間を短縮した企業の従業員の賃金の減少分を助成する「時短手当」の支給要件を大幅緩和

　米国

　中小企業の人件費の2,5か月分を実質的に補助する「賃金保護プログラム」約38兆円は２週間で使い切った。

　フランス

　休職手当などの予算を450億ユーロから1100億ユーロに引き上げた

　英国

　休業した従業員の賃金の最大80％を助成する制度を導入

　日本

　雇用調整助成金支給決定件数は４月は３件（４月10日現在）

　新型コロナウィルスの感染拡大防止では、検査や治療が十分に受けられ、国民が安心できるような医療体制の確立が緊急の課題です。しかしながら安倍政権はこの間、医療費の削減を優先して、国立感染症研究所の予算と人員を削減し、公立病院に病床削減などを押し付けてきました。今回の深刻な危機は、「起こるべくして起こった」と言えます。国民の命を軽視する安倍政権を終わらせ、国民の命と生活を守る政治に変える必要があります。
　政府は４月16日、１人一律10万円給付に変えることを決めました。しかし失業して収入がなくなると、単身者でも家賃や食費、水光熱費などで月々13万円くらいは必要です。 “遅くて不十分、実際には役立たない 国・県の対策 　雇用と中小企業を守る政治を！” の続きを読む

・綾瀬市は国県の不十分な補償、対策に上乗せを
・国民の命を軽視する医療制度は転換を
・「休業」「自粛」要請には補償を

・中小企業に即刻現金給付を
・１人10万円以上、無期限の直接支給を
・大企業の「内部留保｣は社会に還元を
・消費税廃止
・首切り・賃下げを絶対に許すな

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。皆さんのご家庭、事業所では小中学校の休業、感染拡大の不安や政府の自粛要請、緊急事態宣言で経済状況が悪化する中、生活や経営に負担が増し失業や雇用不安が広がって、苦労していらっしゃる方も多いことと思います。
　市は、市民の生活と経営が続けられる現金給付を国に求めると共に、当面国や県で不十分な補償や予防対策は、市独自でも行うべきです。予算がなければ市債を発行してでもやる必要があります。市民の命と生活を守るためには必要です。