10月28日、全国地方議員交流研修会２日目は、５つの分科会に分かれて、各議員からの事例報告と、助言者からの助言、参加者の発言がありました。
私は「日中不再戦・日米地位協定の抜本改定に向けて」をテーマにした第一分科会に参加。参加者は、約30人。
厚木基地では、日米だけでなくオーストラリアやカナダ、ニュージーランドとの多国間の訓練が行われていること。
横須賀基地ではイギリス、ノルウェー、イタリア、インドと、多国の軍艦が外洋で多国間訓練をした後に寄港していること。イギリスの軍艦は東京国際ターミナルに、イタリアの軍艦は大阪港に寄港してデモンストレーションを行っていて、戦時には民間の港も使えるように下準備をしていることを報告。
その背景には、日中台を争わせて米国の覇権を維持しようとする米国の戦略があり、それに従っている日本政府が、中国に対して先制攻撃が出来るように準備を進めている状況がある。
日中が戦争をしたら、日本は破滅する。
日中の戦争はさせてはならないし、させないように出来ると訴えました。
また、超党派の自治体議員でつくる日中不再戦神奈川自治体議員ネットを今年の２月に結成し、元外務省情報局長の孫崎享さんを講師に記念講演会「日中関係の在り方」を開催。10月18日には沖縄県選出の参議院議員で元宜野湾市長の伊波洋一さんを講師に「沖縄の状況と中国との交流」講演会を開催。
来春には訪中団を派遣することを考えていることを報告しました。
私の報告は次の通りです。クリックするとご覧になれます。
助言者の羽場久美子・青山学院大学名誉教授から、オーカスやクワッドといった、アメリカを中心とした国際的な中国包囲網が高まっているとの指摘がありました。
神奈川からは他に上野学・鎌倉市議が日米地位協定の改定を求める議会決議についての神奈川の状況を報告しました。
神奈川では6月、９月の議会で5市２町の議会が国に対して意見書を提出しています。
上野さんの報告資料は次のとおりです。クリックするとご覧になれます。
他の事例報告としては、山内末子・沖縄県議が沖縄で自衛隊や米軍の基地建設が進められている。30年前に米兵による少女暴行事件があり、日米地位協定の改定を求める世論が高まったが、状況は変わっていない、と報告。
柳・鹿児島県議は、馬毛島で進められている米軍の離着陸訓練施設に関連して、隣の種子島では不動産バブルが起きていて島民の生活に支障が出ている現状と、バブル後の島の経済・生活不安が出ていることを報告。
春口あかね・筑紫野市議は昨年と今年、日中不再戦九州自治体議員連盟での訪中団の報告を行いました。
一般で参加していた学生からも、夏に行った若者訪中団の報告があり、若い世代の登場に期待が高まりました。
羽場教授からはまた、地方自治体として直接、日米地位協定の改定をアメリカ議会や国民軍縮委員会に訴えて、実現させることが有効だとの指摘があり、参考になりました。
