綾瀬市の2021年度予算が成立しましたが市民生活、中小企業支援は不十分です。
歳入では、市税が新型コロナウイルス感染症の影響などによる個人市民税所得割の減や法人市民税法人税割の税率の引き下げなどにより６億１千万円の減となり、市民生活と市内企業の厳しい状況が見られます。市政はこの皆様の支援にこそ力を注ぐべきです。
けれども、昨年５月に臨時市議会を開催して補正予算として成立させたひとり親家庭、中小企業者への支援が、新年度予算では計上されていません。コロナ禍は続いています。支援が必要です
また、「遅い・煩雑・少ない・必要なところに届かない」国の支援策は、コロナ禍で生活困窮や経営難になって困っている世帯や中小企業に支援が届くようにする必要があります。市としては、国の施策を補完する対策が必要です。