今年度に予定していた指定管理候補者の募集開始が来年度に延期される見通し
10月２日の「タウンニュース」紙は、「来夏の東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジ開通に伴い綾瀬市が進める道の駅整備で、今年度に予定していた指定管理候補者の募集開始が来年度に延期される見通しとなった。2022年度中としてきた開業時期にも影響が出そうだ」「道の駅は市役所に隣接する約１ヘクタールの農地を買収し、約20億円かけて整備する。駐車場やトイレ、情報発信施設のほか農畜産物直売所、地域の特産品を生かした飲食・物販の店舗などを設け、指定管理者に運営を委託する」と報道しました。 詳しくは
https://www.townnews.co.jp/0402/2020/10/02/545169.html をご覧ください。
道の駅では、市内畜産業者でつくる民間企業が指定管理者に名乗りを上げるが、養豚部会や野菜農家は関わっていない
道の駅の指定管理者については、指定管理者を目指して今年、吉岡で「高座豚」を生産する志澤勝さんと、同市上土棚中で「かながわ鶏」を生産する鈴木光雄さんら市内の畜産農家４戸７人が「株式会社あやせ道の駅」という会社を設立しましたので、この会社が指定管理者になることが有力と思われます。（詳しくは
https://www.townnews.co.jp/0402/2020/07/31/536969.html をご覧ください）。
けれども、市の畜産協会で一番戸数が多い養豚部会は関係していません。野菜農家も関係していません。一部畜産農家の主導で行われています。地域振興、農業振興にどこまで役にたつのかは、大変疑問です。周辺には飲食店やスーパーが多くて、競争が激しい地域です。経営的にも成り立つのか大変疑問です。
どのような施設をつくるかを指定管理者と協議できるように、今年３月に条例改正
道の駅を設置するに当たっては、どのような施設をつくるかを指定管理者と協議できるように、わざわざ今年３月議会で市の条例を改正しました。指定管理者が利益を上げられように至れり尽くせりです。
市議会最大会派の「志政あやせ」はこの条例改正案に対しまして「令和２年度以降の道の駅設置準備に向けて必要不可欠なことである」、と賛成して成立。市と指定管理者を後押ししています。
民間企業が利益を上げられる事業なら、市民の税金を使ってやる必要はない
指定管理者制度は民間企業に利益供与の機会を与えるために作られたもので、労働者の賃金低下、労働条件悪化の原因の一つになっています。私は、この制度そのものに反対です。
それが、企業がますます利益をあげられるように、施設をつくる段階から企業の意見を取り入れることができるようにしたのがこの条例改正です。どこまでも企業利益優先の考え方です。そもそも、企業が運営して利益を上げることができる施設であれば、市民の税金を使って公共事業でやる必要はありません。