月: 2020年10月

　今年度に予定していた指定管理候補者の募集開始が来年度に延期される見通し

　　10月２日の「タウンニュース」紙は、「来夏の東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジ開通に伴い綾瀬市が進める道の駅整備で、今年度に予定していた指定管理候補者の募集開始が来年度に延期される見通しとなった。2022年度中としてきた開業時期にも影響が出そうだ」「道の駅は市役所に隣接する約１ヘクタールの農地を買収し、約20億円かけて整備する。駐車場やトイレ、情報発信施設のほか農畜産物直売所、地域の特産品を生かした飲食・物販の店舗などを設け、指定管理者に運営を委託する」と報道しました。　詳しくは

https://www.townnews.co.jp/0402/2020/10/02/545169.html　をご覧ください。 “道の駅　民間企業が利益を上げられる事業なら、市民の税金を使ってやる必要はない” の続きを読む

10月１日、市の工業振興課に、コロナ対策で中小企業者に対して市が独自に行っている２つの臨時給付金の給付状況を聞きました。

　事業継続支援臨時給付金は予算を超える実績。更なる対策が必要！

事業継続支援臨時給付金と雇用安定支援臨時給付金で、どちらも１億4千万円の予算に対して、事業継続支援給付金は件数1,136件、金額1億6,770万円と予算を超える実績。雇用安定給付金は12月28日まで申請が延期されましたが、10月１日現在３千万円の支給が決定されています。

売り上げが前年比２割減の事業者に10万円（市内に所在する事業所を賃借している事業者には10万円を加算）給付する事業継続支援臨時給付金は申請の条件が厳しくないため、多くの事業者が申請し給付を受けました。けれども、雇用安定給付金は、国に雇用調整助成金を申請した企業という条件があるため、国への申請がやりやすくなったとはいえ、まだまだ申請が少ないです。国の雇用調整助成金を申請した企業という条件を外して、支給すべきです。

コロナ禍はまだまだ続き、飲食業や宿泊、観光業を始め、製造業も厳しい状況が続きます。耐えられずに倒産・廃業する中小企業が出ています。政府は中小企業を支援するために、雇用調整助成金や持続化給付金、家賃補助の条件を緩和して更に実施すべきです。政府が不十分なところは、地方自治体が更なる充実を国に働きかけると共に、独自に実施すべきです。