今回のコロナ禍に際して綾瀬市は、市内に664世帯あり約半数が非正規労働者というひとり親家庭に、一律３万円を給付しました。悪くない話ですが、給付は１回だけというのは不十分です。
また、市内の中小零細事業者に対して「中小企業事業継続支援臨時給付金」（以下、継続支援給付金と略、1件につき10万円支給）、「中小企業雇用安定支援臨時給付金」（以下、雇用安定給付金と略、１件につき30万円支給）という２つの給付金を出しました。いずれも１回限り。
「継続支援給付金」は６月30日で申請が締め切られ、約千件の申請がありました。深刻さが伝わって来ます。
「雇用安定給付金」は９月30日が申請締め切りですが、対象は「雇用調整助成金の支給を申請した」事業所となっていて、条件が厳しくなっています。
どちらの支援策についても市内事業者からは「すずめの涙程度」、「個人事業者なら良いかもしれないが、10人を超える労働者を雇用している事業所にとっては２桁足りない」という声が上がっています。本来は政府が十分な額を出すべきところですが、市としては金額を増額してコロナ禍が収まるまで助成金を出し、「雇用安定給付金」については、条件を緩めるべきです。
また、他市では実施している「家賃補助」を望む声は市内事業者からも上がっています。綾瀬市でも実施すべきです。
今回実施の２つの給付金の予算額は合計２億８千万円。給付金にはまだ余裕があります。財源は全額、財政調整基金を取り崩して使っています。財政調整基金は2020年度末残高が20億４千万あり、まだ余裕があります。