新型コロナウィルスの感染拡大防止では、検査や治療が十分に受けられ、国民が安心できるような医療体制の確立が緊急の課題です。しかしながら安倍政権はこの間、医療費の削減を優先して、国立感染症研究所の予算と人員を削減し、公立病院に病床削減などを押し付けてきました。今回の深刻な危機は、「起こるべくして起こった」と言えます。国民の命を軽視する安倍政権を終わらせ、国民の命と生活を守る政治に変える必要があります。
政府は４月16日、１人一律10万円給付に変えることを決めました。しかし失業して収入がなくなると、単身者でも家賃や食費、水光熱費などで月々13万円くらいは必要です。
また、世界経済が行き詰まった下で昨年までも売り上げが減少している市内製造業者は多くありましたが、新型コロナウィルスによる世界的な経済縮小で更に悪化し、リーマンショック以上の企業倒産、失業が始まりそうです。市内の飲食店では３月以降お客さんが半減した、緊急事態宣言でお客さんが８割減ったというお店があります。会社都合で自宅待機や休業を強いられている労働者もいます。賃金や雇用が悪化しています。
国や県の補助金に対しては「干上がってからでは遅い。早く出してほしい」「少ない」という声が、市内の事業者から出ています。
先進諸国では労働者・国民の生活を守るために、補助金の直接支給や家賃支払いの猶予をしているところが多くあります。米国では中小企業支援のための総額38兆円もの政府資金が、申し込み殺到で２週間で底を尽き、枠の拡大を検討しています。
日本では、雇用を維持した企業に対して休業手当を助成する雇用調整助成金を４月に緩和した後、４月10日までに支給を決定したのはわずか３件。ほとんど支給されていません。
安倍政権の対策は、米国と比べても支給の認定も金額も少なく支給が遅い、とてもお粗末なものです。条件や手続きを簡素にして速く、国民生活と中小企業の経営を守るために十分な金額を支給すべきです。
自公連立の安倍政権は大企業を優遇するばかりです。労働者を始めとする国民生活を本当に守る政権を作る必要があります。イタリアやスペイン、米国、フィリピンなどの労働者は国や経営者に健康対策を求めて、デモやストライキなどを行って闘いに立ち上がりました。選挙だけに限らず、政治を変えるために共に闘いましょう。