メキシコには輸出台数制限、為替条項などを適用
年明けには日本に対しても二国間の自由貿易交渉開始
６月議会で私は市内の製造業対策、とりわけ、自動車関係への対策について一般質問を行いました。米国が自動車の関税を強化する動きがあり、また、電気自動車化が進んでいるため、市内企業への影響を調査して、対策を求めたところです。
その後、米国による自動車の関税強化の動きが進み、米国とメキシコ・カナダとの間で輸出台数制限を適用することが合意されました。メキシコとの間では、原産地規則、賃金条項、為替条項も合意されています。
輸出台数制限は、米国に対する輸出台数制限を超えた分に対しては最大２５％の関税をかける。原産地規則、賃金条項は、米国での完成車の生産や米国からメキシコへの部品輸出を増やす効果を狙ったもの。為替条項は、メキシコ・カナダが自国の通貨をドルに対して安くすることをを阻止するためのもので、一国の主権を損なわせるものです。どの項目も企業間の競争を無視して、政治的圧力で飲ませたものです。トランプ政権の横暴はメキシコやカナダ、米国の多くの国民生活を悪化させます。
日本に対しては９月に日米首脳会談が行われ、日米間で自由貿易協定について交渉を開始することが合意されました。米国がメキシコ・カナダに対して行ったことと同様のことが、日本に対して行われることが想定されます。米国のペンス副大統領１０月に行った講演で、は来年早々には交渉を開始することを表明し、自由貿易協定を視野に入れていることをにじませました。米国のパーデュー農務長官は、日本が欧州（ＥＵ）と結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協（ＴＰＰ）を上回る水準の市場開放を求める考えを示しています。
米国の要求を飲むと農業の壊滅的な打撃が予想され、自動車産業にとっても厳しいものとなります。市長は、政府に対して要請する気はないようですが、米国の要求に対しては日本政府が断固として拒否するよう求めます。
９月議会では本市としてその影響を調査し、対策を立てることを再度要請しました。
また、「リーマンショックを乗り越えた企業も、最近いなくなった。市内の多くの中小企業は依然として厳しい状況にあり、市長が言う航空産業や医療産業に参入できる企業はほんの一部に過ぎない。そういう企業に対しても支援を望む」という市内中小企業の声が聞かれましたので、一般質問でそのことを市長に質しました。
市長は、「支援するにしてもその企業の技術をみて、その技術を生かし、伸ばせるような支援をする」という答弁で、「むやみな延命策は取らない」と言います。
それで間に合えば良いですが、延命策も含めて、市内企業が存続・発展する施策が必要です。