月: 2018年12月

メキシコには輸出台数制限、為替条項などを適用
年明けには日本に対しても二国間の自由貿易交渉開始

６月議会で私は市内の製造業対策、とりわけ、自動車関係への対策について一般質問を行いました。米国が自動車の関税を強化する動きがあり、また、電気自動車化が進んでいるため、市内企業への影響を調査して、対策を求めたところです。
その後、米国による自動車の関税強化の動きが進み、米国とメキシコ・カナダとの間で輸出台数制限を適用することが合意されました。メキシコとの間では、原産地規則、賃金条項、為替条項も合意されています。
輸出台数制限は、米国に対する輸出台数制限を超えた分に対しては最大２５％の関税をかける。原産地規則、賃金条項は、米国での完成車の生産や米国からメキシコへの部品輸出を増やす効果を狙ったもの。為替条項は、メキシコ・カナダが自国の通貨をドルに対して安くすることをを阻止するためのもので、一国の主権を損なわせるものです。どの項目も企業間の競争を無視して、政治的圧力で飲ませたものです。トランプ政権の横暴はメキシコやカナダ、米国の多くの国民生活を悪化させます。
日本に対しては９月に日米首脳会談が行われ、日米間で自由貿易協定について交渉を開始することが合意されました。米国がメキシコ・カナダに対して行ったことと同様のことが、日本に対して行われることが想定されます。米国のペンス副大統領１０月に行った講演で、は来年早々には交渉を開始することを表明し、自由貿易協定を視野に入れていることをにじませました。米国のパーデュー農務長官は、日本が欧州（ＥＵ）と結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協（ＴＰＰ）を上回る水準の市場開放を求める考えを示しています。
米国の要求を飲むと農業の壊滅的な打撃が予想され、自動車産業にとっても厳しいものとなります。市長は、政府に対して要請する気はないようですが、米国の要求に対しては日本政府が断固として拒否するよう求めます。
９月議会では本市としてその影響を調査し、対策を立てることを再度要請しました。
また、「リーマンショックを乗り越えた企業も、最近いなくなった。市内の多くの中小企業は依然として厳しい状況にあり、市長が言う航空産業や医療産業に参入できる企業はほんの一部に過ぎない。そういう企業に対しても支援を望む」という市内中小企業の声が聞かれましたので、一般質問でそのことを市長に質しました。
市長は、「支援するにしてもその企業の技術をみて、その技術を生かし、伸ばせるような支援をする」という答弁で、「むやみな延命策は取らない」と言います。
それで間に合えば良いですが、延命策も含めて、市内企業が存続・発展する施策が必要です。

今年の夏は大変な酷暑でした。６～８月の平均気温は東日本で平年を１．７度上回り、1946年の統計開始以降、最も高いものでした。市内で熱中症で搬送された方も６０人と、昨年の倍ほどになりました。
岐阜市の病院では８月、８０代の入院患者５人が相次いで亡くなり、司法解剖で５人中４人に熱中症の所見が出ました。当時、入院患者がいた病室はエアコンが故障しており、病院長はエアコン故障との因果関係は否定していますが、死亡との因果関係が疑われています。
そこで気になるのが、学校を含む公的施設の空調整備についてです。小中学校では児童・生徒が、公的施設では職員はもとより不特定多数の人が多く集まります。
今年の夏のように高温が続く状況では、空調機の故障などは熱中症など健康被害に繋がりかねません。勉強や職務の効率にも悪影響が及ぶことが考えられます。
市内の小学校では、夏休み前に教室にある２台の空調設備のうち１台が故障し、修理を終えたのは２学期が始まってからというところがありました。その間、スポットクーラーを設置して対応していましたが、本来の空調施設ほどの効果はなく、児童や教職員は暑さの中で過ごすこととなり、児童の健康を心配する声が上がっていました。
そこで、一般質問で、学校を含む公的施設の空調機の点検や修繕について、どのようになっているのかを質問し、以降の故障の際には速やかに対応するよう求めました。
教育委員会の答弁は次のとおりでした。
小中学校では、冷暖房の切り替え時と３月の年３回定期点検を実施している。学校からの連絡により、故障時には速やかに修理を実施している。修理が遅れたことについては、定期点検に含まれない個所の故障により、原因の特定に時間を要したことや、この夏は専門の作業員の手配に時間を要したことから、９月の修理になった。

あやせ文化芸術祭で、来年から電子メールでの申し込みが可能な部門も

あやせ文化芸術祭ではこれまで、電子メールでの申し込みができませんでした。電子メールという便利なものがあるのに、これが利用できないのは不便だという市民の声がありましたので、電子メールでの申し込みができないものか、一般質問で質しました。
来年からは、可能な部複数の部門で電子メールでの申し込みができるようにする、という答弁でした。

あやせ文化芸術祭
来年から、電子メールでの申し込みが可能な部門も

あやせ文化芸術祭ではこれまで、電子メールでの申し込みができませんでした。電子メールという便利なものがあるのに、これが利用できないのは不便だという市民の声がありましたので、電子メールでの申し込みができないものか、一般質問を行いました。
来年からは、可能な部複数の部門で電子メールでの申し込みができるようにする、という答弁でした。

市と議会の要望実現に生かして

本市議会では厚木基地の騒音解消や早期返還を求めています。基地の問題を解決する上で、在日米軍に占領軍的な特権を与えている日米地位協定を抜本改定し、在日米軍米兵を国内法で規制できるようにすることが欠かせません。
本市議会としましても、毎年８月頃に国に提出している「厚木基地に関する要望書」で「日米地位協定の抜本改定」を求めています。
そのような中、全国知事会は７月に初めて、「日米地位協定の抜本的な見直し」を国に求める提言を全会一致で採択し、国に要請ました。
９月議会の基地対策特別委員会では、「「厚木基地に関する要望」行動の概要が報告されました。
そこで、地位協定の抜本改定について全国知事会が提言を出したことは非常に意義が深い。市と議会の要望に対しても、強い応援となっている。市としてはこのことに触れて、要望したのか、と質問しました。
市としても、全国知事会の提言に触れて要望したということです。
全国知事会の事務総長は、元神奈川県副知事の古尾谷光男さんがやっています。私はお会いしてお話をお伺いしたことを紹介し、全国知事会としても、住民の安全を守るためには日米地位協定の抜本改定が必要という思いでやっている。協力して実現を図ろう、と呼びかけました。

県と市で勉強会を開催中

都市計画道路「寺尾上土棚線」の北伸については現在、県の主催で綾瀬市、海老名市、座間市３市とともに勉強会を開催中です。昨年度は１回開催。今年度は開催未定ですが、年度内に１回は開催される見込みです。
今年度どこまで勉強会の内容が進むのか、注視していきます。