６月議会一般質問
市は断固阻止を国に求め、影響を調査して対策を立てよ！
今年３月、米国のトランプ大統領が安全保障を理由として米通商拡大法２３２条を発動し、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税をかけ、日本も対象となりました。
さらに６月初旬のＧ７サミットで、トランプ大統領は他の６か国首脳からの厳しい批判にも耳を貸さないどころか、いったん採択された首脳宣言さえ反故にする態度に出ました。「自動車に対する高関税を検討中」という理由をあげています。７月には、日米間の新しい通商協議が開かれ、乗用車に対して、現在２．５％の関税に２５％を上乗せする案が検討されるという報道がされています。
本市は県内で政令市３市に次いで製造業事業所の数が多く、市としても「綾瀬工場」として中小製造業の振興を市の内外にアピールしているところです。中でも自動車関係の製造業は従業者数・製造品出荷額ともに市内製造業全体の２３％を占めていて、群を抜いて大きいものがあり、市内自動車関係製造業への影響が懸念されます。
そこで、断固阻止を国に求め、影響を調査して対策を立てることを、市に求めました。
また、自動車のＥＶ化（電気自動車化）の影響と対策についても質しました。
市長答弁の要旨は、次の通りです。
トランプ政権による関税強化等、経済の先行きも不安なところだが、市内企業の新産業、新技術等による新たな取り組みに対し、支援を行う。
長期的な視点に立てば、電気自動車化は避けられない状況にあり、市内産業にも影響があると考える。
医療機器、航空産業など新分野進出のための経済基盤強化や、ビジネスマッチング、雇用支援を実施している。