６月議会一般質問
安倍内閣は、来年１０月から消費税を１０％に増税し、それを財源にして待機児童の解消を図るなどとしています。福祉施策の充実は必要ですが、財源は消費税増税ではなく、儲かっている大企業にかける法人税の増税、所得税の累進課税強化に求めるべきです。
６月議会では大和市の市民団体から「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願」が出され、賛成討論を行いました。
請願は、残念ながら賛成少数で可決させることは出来ませんでした。
賛成討論の要旨は次の通りです。
消費税は、低所得者ほど負担の割合が強くなる逆累進性の問題があります。
消費税導入以後、消費税は相次いで増税され、多くの国民は増税に苦しんでいます。
一方、儲かっている大企業が主な法人税は減税が続き、所得税は最高税率が下がって、利益を出している大企業や高額所得者は、減税を享受しています。不公平税制も甚だしいものがあります（下図参照）。
国税の税収額の推移（財務省ホームページから引用）
現在では、国税に占める消費税の割合は４０％強。法人税と所得税の減税で税収が減った分、消費税が肩代わりをしている状況があります。
国の税制を大きく変えて、利益のある大企業法人、高額所得者に相応の税負担を求めるべきです。