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増田議員も質問
２期目最後となる３月議会で、こしかわはリスクが大きい「道の駅」計画について根本的見直しを求めて質問しました。
市長は、２０２０年に開通予定の「スマートインターチェンジを最大限生かしたまちづくり」の目玉として、「道の駅」推進を打ち出しました。２０２２年に完成させるという事業には、１０億円から２０億円が経費としてかかると言われています。
スマートインターチェンジ開通による「経済効果」もわからない段階で、「まず開発ありき」「採算も確かでない」事業に財政(税金)をつぎ込み、まちづくりの将来をかけるのは、あまりにもリスクが大きすぎます。
まちづくりの将来にかかわる重要問題として、今期で引退される増田淳一郎議員が、１２月議会に続いて質問されました。
長年綾瀬市の発展に貢献された先輩議員が、最後まで綾瀬を思い、「道の駅」問題を質されたことに、感銘を受けました。
増田議員、お疲れさまでした。
周辺には競合店が多く競争が激しい
「道の駅」をつくろうとしている場所は、市役所北側の畑になっているところ。周辺にはタウンヒルズや全国チェーンの飲食店など、競合店が多い。それどころか、隣には集客量を誇る海老名サービスエリアがあります。市の調査でさえ、「綾瀬市周辺には著名な観光地はないので普通では立ち寄りをする可能性は非常に少ない。よって地域振興施設等自体に、他にはない魅力があることが絶対条件となる」と指摘されています。
肝心な地域振興もまったく見えない
「道の駅」整備の主な目的は「地場農畜産物の高収益化や販路拡大による市内事業者の振興、育成」とうたっています。
しかし、市内専業農家は大量生産が中心で、１年中多種の野菜などを供給できる農家は限られています。農産物直売所でも、農産品をそろえるのに苦労しています。
そのうえ、農協との相談もこれからというのでは、地域振興と言っても机上の空論ではないでしょうか。
市外事業者に綾瀬の魅力をつくれるの？採算もとれるの？
道の駅の運営は、市外の民間事業者に委託、丸投げしようというものです。
もうけなければならない市外事業者に、綾瀬ならではの「他にはない魅力」をつくれるのでしょうか。どんな選定基準で事業者を選ぶのか、委託料をいくらにするか、そもそも整備の経費負担がいくらになるか、肝心な点のツメが残されたまま、計画が進められていると大きな疑問が残りました。
財政の使い方の切り替えが必要
「開発ありき」の「道の駅」は、これまで進められてきた「土地開発・企業誘致型市政」の延長にすぎません。それで潤ったのは、一部の大地主と大企業だけです。
その結果、私たちの税金である財政が、そちらに優先的に振り向けられ、市民のサービスや福祉は大幅に削られています。 「地域産業活性化」というのなら、これまで地域経済を担ってきた地元の中小企業、商店、農家、サービス業にこそ財政支援すべきです。
財政の使い方を「市民のくらし最優先」に切り替えるべきです。
保育と介護支援にこそ
在宅介護をするために仕事を辞めて収入が減り、生活が苦しくなった。介護で気が休まる時間がないなどの話を良く聞きます。介護する人が健康を害さないように、生活が悪化しないようにする支安く入れる介護施設の建設を市に求めました。
子育て世代では、保育問題が切実です。
私は待機児童ゼロを実現するように、頑張ります。
消費税増税は悪政
５年前、消費税率を８％に引き上げて以降、実質賃金は１４％減で先進国最悪、家計消費は２５万円もダウン。景気は悪化し、格差は異常に拡大しました。
このような時、安倍政権は消費税を１０％に引き上げる大増税を強行しています。
私は、消費税増税を中止に追い込むため、全力を上げます。
アメとムチの基地交付金問題
国は、離着陸訓練を行わなかったからと言って、基地交付金を約８千４百万円削減しました。
これまでは、基地交付金を削るなど一回もありませんでした。
他方で、オスプレイが厚木基地に飛来、訓練したという理由で１千９５万円交付しました。これは、オスプレイの整備拠点化の布石ではないかと疑いました。
まるで基地周辺に暮らす綾瀬市民を愚弄するような、アメとムチのやり口です。
基地被害の補償としても、交付金を増額するのが当たり前です。
爆音防止期成同盟の副支部長、五次訴訟団の綾瀬支部長として活動している私は、オスプレイ飛来に反対している市としては、交付金を受け取るべきではないと批判しました。