国民民主党が昨年12月、『「治外法権」を解消し、真の主権を確立する=日米地位協定の改定案=』を発表しました。
改定案では『安倍総理は、北朝鮮、ロシア、中国などとの課題解決を「戦後日本外交の総決算」として掲げているが、日本の主権の擁護と米軍基地問題の改善、解決に真摯に取り組んでいるとは思えない』「基地周辺地域・住民の安心・安全を守るために、国家として全力を挙げる第一歩として、国民民主党は日米地位協定の改定に取り組んでいく」としています。
国民民主党が本気でこの問題に取り組み、大きな国民運動を起こして共に闘い、日米地位協定の抜本改定を実現することに期待します。
国民民主党改定案の本文を添付します。
[資料]国民民主党日米地位協定の改定案[PDF]