個人事業者の家族従業者賃金も経費として認めよ！

６月議会一般質問

ここ３年続いて６月議会に出されている「所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出することを求める」請願に賛成しましたが、賛成少数で否決されました。
白色申告で、今は配偶者で最高年８６万円、その他の家族の場合５０万円が必要経費として認められている個人事業者の家族従業者賃金を、経費として認めよというものです。
男女平等社会を実現し、小規模事業者の後継者不足を解決するためにも、実現が必要です。