こしかわ好昭　市議会報告　2015年3月(4)

20年余も減少し続ける市民の所得

　消費増税・物価高、しかし収入は増えず、くらしは悪化。とくに非正規就労の多い若者や女性、それに年金暮らしの市民などはとりわけ大変。何とかならないかー・これが市民のみなさんの気持ちでしょう。アベノミクスと言うが少しも良くならない。良くなったのは株や土地をたくさん持っている資産家と輸出大企業だけだろう。

　もちろん全国どこでも深刻だから、綾瀬市政には直接の責任はない。基本的に安倍政権の責任。しかし、綾瀬市政にも大きな責任がある。

市民の生活が第一
みんなで要求し、必要なら行動する

　市民生活を守るために、みなで政府に要求し、必要とあらば闘わなくてはならない。市長や議員は市民の代表として先頭に立つ責任がある。

　私は市民のみなさんとともに、昨年9月議会に「消費再増税の中止を求める」意見書を国に出すことを求めた。しかし、会派かわせみ、会派新政会、公明党、会派改革の議員たちの反対で否決されてしまった。

　ところが、ご承知のようにその直後の11月に安倍首相自らが消費再増税延期を決めた。生活悪化に怒る国民の反発を恐れたのである。綾瀬の市議会は安倍首相よりも鈍感?と疑いたくなる。

　市民の生活が第一、国にもはっきりものを言い、必要なら行動する必要がある。

　失われた20年などといわれ全国的に生活水準は悪くなっている。だが、綾瀬市民の所得は断トツに悪化している。

　下のグラフは近隣市と綾瀬市の市民所得を比較したもの。綾瀬市も近隣市も1992年以後、所得を急速に減らす一方。全国平均よりも悪化のテンポが速い。

　ところが市によって大きな違いがある。綾瀬市の落ち込みは2006年以後とくに激しい。いまや30年前と同じ水準。

　これは綾瀬市政にも大きな責任があるということを示している。市は市民生活とその前提となる産業振興はそつちのけで土地開発に力点。いまも農地と自然を潰す開発を進め道路を作り工場を誘致する政策。これは時代遅れで、市民生活と市の将来を誤るもの。綾瀬市の将来展望、基本政策を見直すべき。

　各市とも市民所得は、1970年代から92年のピークまで増え続けるが、92年以後は右肩下がりに減少する(全国は2000年ころまで)。

　それは、米国の圧力と大きな関係がある。米国が、わが国輸出産業に80年代半ばに円高(ドル安)攻撃をかけ、わが国企業は安い労動力を求め地方や海外に工場を移転した。さらに日米構造協議の結果、規制緩和で大型店が地域に野放しに出店し地域商店が衰退、また、米国の圧力で外国農産物輸入が急増し農業が崩壊した結果である。

　だから自民党政権の「対米従属政治」の責任である。労働者も、中小下請け企業も、商業者も、農民もみな犠牲になった。

　さらに米国は日米構造協議で630兆円もの公共事業を日本に迫り、米国に頭の上がらない政府は受け入れた。政府は地方自治体にも押し付け、地方も借金が急増、財政も破たんに追い込まれた。

　各市とも市民所得は、1970年代から92年のピークまで増え続けるが、92年以後は右肩下がりに減少する(全国は2000年ころまで)。
　それは、米国の圧力と大きな関係がある。米国が、わが国輸出産業に80年代半ばに円高(ドル安)攻撃をかけ、わが国企業は安い労動力を求め地方や海外に工場を移転した。さらに日米構造協議の結果、規制緩和で大型店が地域に野放しに出店し地域商店が衰退、また、米国の圧力で外国農産物輸入が急増し農業が崩壊した結果である。
　だから自民党政権の「対米従属政治」の責任である。労働者も、中小下請け企業も、商業者も、農民もみな犠牲になった。
　さらに米国は日米構造協議で630兆円もの公共事業を日本に迫り、米国に頭の上がらない政府は受け入れた。政府は地方自治体にも押し付け、地方も借金が急増、財政も破たんに追い込まれた。

戦後70年
いまこそ米軍基地撤去

　綾瀬の将来を考えるとき最大の課題は市面積の6分の1を占める厚木米軍基地の問題。爆音、墜落の危険など市民生活が脅かされている。

　経済発展の妨げでありわが国主権も脅かされている。戦後70年、何よりも独立国に外国軍の基地は不要である。爆音を止め返還を実現し綾瀬市の将来展望を確実なものにしよう！