こしかわ好昭 市議会報告 2015年1月 (2)
こしかわ好昭が描く綾瀬市の将来展望
全国的に「人口減少」が大きな問題となっています。綾瀬市の人口は現在約8万4千人ですが、綾瀬市においても、間もなく人口減少に転じると予測されています。市の基本計画では将来人口を8万7千人としていますが、政府機関では、2040年には7万人余まで減少すると見込んでいます。
この人口見通しで、税収見通しも、施設整備計画なども大きく変わります。無理すれば、財政も、環境への影響も大変になります。農地と自然を潰す開発で工場を誘致するなどという市の基本計画は時代遅れで、市の将来を誤るでしよう。
市の基本構想でも「緑豊かで快適な住環境の中で、市民一人ひとりが安心して健やかに暮らせるまち」をめざしています。まだ綾瀬にはその環境が残されています。厚木基地の撤去、爆音の即時停止がどうしても必要です。
綾瀬市の将来を担う若者たちに、結婚でき、子育てできる、暮らしやすい環境を保証するのは政治の責任です。若者の半分以上は、低賃金で不安定な一雇用の非正規労働者です。これでは、結婚も子供を産み育てることも困難。生活できる賃金、安定した生活条件を保証できる雇用の場を確保し、若い人が結婚し、子供を産み育てることができるようにする必要があります。綾瀬市も思い切り支援しなくてはなりません。
そのためにも若者の働く場、市の中心的産業である製造業をはじめ、商業も、農業も、建設業やさまざまなサービス業なども、バランス良く発展できる市の産業政策が求められます。
綾瀬市は近隣市と比べても、人口中の若者の比率が減っていません。さらに若者が住みよい綾瀬を実現し、市の将来展望を明るいものにしなくてはなりません。こしかわ好昭は、そのために奮闘します。
若者支援の第3は、子育て支援の拡大充実
こしかわ好昭は、「医療費補助の中学3年まで拡大」と「学童保育の充実」を要求しました。
●「教育費を含む子育て費用」が、親の大きな負担となり、市の調査でも希望出生率を下げる大きな要因となっています。現在小学6年生までとなっている医療費補助を義務教育期間の中学3年生まで引き上げることが必要です。
子供のいる世帯の半数近くが共働き世帯です。小学校(低学年)に行っている子供を預かる「学童保育」の充実は、働きながら子育てする若者に大きな支援です。すでに、学童保育施設を公設化することについては市議会で一致しています。さらに指導員を増やし、意欲を持って保育していただくために賃金補助を行うこと。所得が少ない家庭の経済的負担軽減の助成策を強化すること、少なくともすぐに2人目以上の児童に対する補助の拡大が必要です。
子育て世代と高齢者
低所得市民向けプレミアム商品券発行を要求
こしかわ好昭は、9月につづいて12月議会でも、プレミアム商品券発行を市に迫りました。市は、「政府の動向も見て」と一歩前向きの答弁でした。さらに、要求を強め、市民生活と市内商業の発展のために、実現を図りましょう。
●消費増税、円安による物価高で国民生活への打撃は大きく、政府も現金給付を行ったり、補正予算で「プレミアム商品券」や「福祉施設利用のサービス券」などの発行を促すための予算措置をとりました。
しかし、これらは市が行う事業に交付金を出すという制度ですので、市がやらなければ何にもなりません。綾瀬市に強く実行を迫ります。
国では2割程度のプレミアムということです。特に子育て家庭や低所得家庭を対象にして、2割といわず、大胆な支援策が求められます。また、市内の中小商店の売り上げ増加に結び付く制度設計が必要です。
農地をつぶすは逆行! 景観、みどりの保全を
こしかわ好昭は、積極的な振興策で農業と環境を守り、若者と子育てお母さんたちに働く場を提供するよう要求しています。
●アメリカの輸入農産物市場開放要求により、農業は衰退に衰退を繰り返してきました。米国のTPP(環太平洋経済連携協定)の要求に屈すれば、わずかに残った農業もほぼ息の根がとまります。
製造業の企業が、横浜からやってきて、人を雇って農業をやって儲けています。農業は、産業としてやりようがあります。その農地をつぶして、工業用地などと言うのは時代遅れの市政です。
農業は「景観、みどり、環境維持」であり、子育て環境にも不可欠です。「自然の中で子育て」こうした考え方が若者の間で広がっています。幸いにも綾瀬は比較的若年層が多く住み、子育て世代の宝でもある自然、農地が少なくなりましたがそれでも残っています。
農業は、若者の就業の場にもなります。政府でも農業就業の若者に、2年間、年150万円支給する支援策を行っています。綾瀬市としても積極的な施策を考えるべきです。
こしかわ好昭の議員提案
- 「雇用形態の改善と賃金の弓1き上げを求める意見書」規制緩和で労働者の3人に一人、青年労働者では2人に1人が非正規雇用。非正規雇用の解消と賃金増を政策として国が行うよう求める。
- 「子どもの貧困についての実効ある改善策を求める意見書」子どもの貧困率2013年には16.3%と過去最悪。改善の数値目標設定やひとり親家庭への児童扶養手当の対象年齢弓1き上げ、給付型奨学金制度の導入等を国に求める。
- 「国民健康保険への国庫負担弓1き上げを求める意見書」国民健康保険は毎年赤字ですが、大きな原因は国庫負担が縮小されたこと。その改善を求める。
この3つの意見書を国などに出すよう議員提案を行いました。