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こしかわ好昭

こしかわ好昭 市議会報告 2015年3月(1)

若者と女性、市民生活を支援

土地開発中心から産業重視へ ― 市政の基本方向を転換

産業が発展し働きやすい綾瀬をめざす

 市内最大の産業であり一雇用の場は製造業。しかし、大企業の生産拠点のあいつぐ県外・海外移転で中小企業は存亡が問われる事態に。これまでの市政は、土地開発で市外から企業や人を呼び込むという発展計画。

 だが、企業を誘致しても儲からなくなればさっさと撤退してしまう。現に、綾瀬郵便局の隣にあった外国系自動車部品工場はさっさと移転、後にはこれも外資が巨大な物流施設を作っているがほとんど一雇用は生まなない。工場が来る保証はない。そんなところに税金をつぎ込み貴重な農地や自然を潰すなどもつてのほかである。

 いま頑張っている中小製造業を応援することが重要。しかし、自動車産業などの輸出大企業に依存する下請けでは限界にきている。

 優れた技術を持つ意欲ある中小企業が、新たに国内に需要があるような新製品の開発などに成功するよう応援する必要がある。とくに技術・新製品・市場開発のための人材育成を財政支援する。

 高い技術技能を身につけた若者が増えるならば企業は発展し、雇用も安定し綾瀬市経済の発展も可能となる。いま頑張っている中小企業の経営が安定し雇用を維持し増やしてこそ、市民とりわけ若者の暮らしを保証できる。

ダイエー閉店! 地域商店の再興

 第2の雇用の場は商業。タウンセンターのような大型店誘致中心の商業政策、街づくりを止め、大型店の出店規制も必要。大型店は身勝手で、儲からなくなればダイエーのようにさっさと店じまい、そうでなくても売り上げを市外の本社に流失させるだけ。

 いまも頑張る商店、意欲ある青年を応援し、高齢化社会に対応できる地域商業の再興を図る。「プレミアム付き商品券」は子育て世代や高齢者、低所得層の生活支援中心に。地域商店での利用を奨励し市内での資金循環をめざす。

農業を再生し地域産業の核に

 安全安心の新鮮野菜や肉を市民に供給する農業を再建する。横浜市で最近「市、生産者、事業者及び市民が協力して取り組む」目的で「農産物の地産地消促進条例」が制定された。市の農地をつぶして工業用地開発は時代遅れ。

 農業は「景観、みどり、環境維持」であり子育て環境にも不可欠。相続対策など支援策を確立し若者の農業就労も促進し、基幹産業として再建する

結婚・子育てのしやすい綾瀬をめざす

 「20歳代独身で年収300万円以上、30歳代後半の夫婦で500万円以上が必要」(政府の「ストップ少子化・地方活性化戦 略」資料)政府でも、結婚・子育てに厳しい環境にある若年労働者の年収を引き上げることが2020年までの目標に。しかし待てません。

 目標にとどめず、政府が、最低賃金を大幅に引き上げ、非正規雇用をなくすよう要求する。同時に、政府と地方自治体がすぐに、年収の不足分を支援策で補てんするよう要求する。

家賃補助の実現

 支援策の第1は何といつても住むところ。市内企業に継続勤務しながら低賃金で働く市民とくに若者が、質の良い住居を確保できるよう支援する市による家賃補助を実現する。

 市外から通って市内に働く労働者が2万1000人も。ところが市内のアパートは空き家だらけ。市が市内居住の労働者に家賃補助を行えば企業の雇用確保安定にも役立つ。転入する労働者も増えて、市は税収も増へ発展する。

こどもの医療費の完全無料化

 「教育費を含む子育て費用」が、親の大きな負担となり出生率を下げる大きな要因ともなっている。医療費補助を義務教育期間の中学3年生まで引き上げる。

保育の支援強化

 子供のいる世帯の半数近くが共働き世帯。年収500万円未満家庭の子供の保育と学童保育の全員受け入れ無料化。年収制限なしに2人目以上は無料に。

 「学童保育」充実のため指導員を増員し意欲ある人員確保のために賃金補助を大幅増。