こしかわ好昭 市議会報告 2015年1月 (1)
若者の生活支える市政を
土地開発推進の市政を止めて
仕事結婚子育てに支援強化
「20歳台独身で年収300万円以上、30歳台後半の夫婦で500万円以上が必要(政府の「ストップ少子化・地方活性化戦略」資料)」政府でも、結婚・子育てに厳しい環境にある若年労働者の年収を引き上げることが2020年までの目標となっています。しかし、待てませんー・目標にとどめず、いそいで非正規雇用をなくすこと、大幅賃上げを企業に要求しなくてはなりません。すぐに年収の不足分を、政府と自治体が支援策で補てんする必要があります。
こしかわ好昭は、12月市議会で、綾瀬市が自治体として率先して、「若者への支援」を抜本的に強化するよう求めました。
中小企業を支援し、若者に安定した働く場所を確保
綾瀬市最大の産業であり雇用の場は製造業。市内中小企業の経営が安定し発展して、雇用を維持し増やし、若者に暮らしやすい生活条件を保証できる綾瀬市をめざします。
こしかわ好昭は、中小企業の技術・新製品開発支援、とくにそのための人材育成に、市が財政支援すること求めました。その結果若者の一雇用が増え技術技能を身につけ高めることができるならば、企業は発展し、雇用も安定し、綾瀬市経済の発展も可能となるでしょう。市は、市内経済の中心である、中小企業の発展を最も重視すべきです。
中小企業は市の基幹産業
綾瀬市はその立地のよさからも神奈川県下で、最も中小企業の集積率が大きい地域となっています。長い間、400社を超える中小企業が、一雇用、税収、ひいては綾瀬市の繁栄を基幹産業として支えてきました。雇用の40%は製造業です。幸か不幸か、綾瀬には、利益がなくなれば、町を捨て、人を捨て、海外移転する大企業はほとんどありませんでした。
ところがその集積した中小企業が世界金融経済危機のなかアベノミクスの円安政策と大企業優先政策の一方で、目立った支援策もなく放置され苦しんでいます。技術の革新、先端技術の導入どころか、材料費の高騰、単価引き下げ要求、後継者不足等、多くが事業の継続さえ困難になっています。
市内製造業労働者は、2007年から12年までの5年間に2400人以上も減っています。賃金総額も、764億円から573億円に190億円も減少しました。1人当たりも年間50万円ほど減少。これでは、市内商店の売り上げも減り、税収も伸びないのは当然でしよう。
ところが市のいまの産業政策は、新たな企業を誘致すること、そのための工業用地開発や県道北伸など道路建設が基本です。こうしたことに予算を注ぐのは実情に合わないものになっています。市内で頑張っている中小企業への具体的支援策こそが必要です。社長さんたちは「せめて近隣の市と同じくらい、市が中小企業のことをやつてくれたら」と嘆いています。こんなひとにぎりの大地主中心の市政を、市民全体のものに変えなくてはなりません。
若者支援の第2は安心して住める住居、住宅支援
こしかわ好昭は、市内企業に継続勤務しながら低賃金で働く市民が質の良い住居を確保できるよう支援するために、綾瀬市による家賃補助を求めます。
市が、企業をつうじて市内居住の労働者に家賃補助を行えば、企業の雇用確保にも役立ちます。市外から転入してくる労働者も増えて、市は全体として発展するでしよう。
市では、定住促進のために市内企業に働く人が市内に新たに住宅を取得したり、市外から転入したりした場合にわずかですが助成制度があります。借家も含めた助成が必要です。
市外から通って市内に働く労働者が2万1000人もいます。ところが市内のアパートは空き家だらけ。
助成は実質的な賃金増ですから労働者は大いに助かり、もちろん企業経営の支援にもなります。大家さんも大いに助かるのではないでしょうか。
