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こしかわ好昭 市議会報告 2015年3月(3)

これっておかしくないですか?
市議会は改革が必要だ!

 昨年6月議会で、これまで無料だった綾瀬市スポーツ公園レストハウスにあるシャワーを1回7分につき100円の利用料を取るという条例案が出された。こしかわ議員は「市民の生活はますます苦しくなっている。市は市民生活を守るために、市民の負担を増やすべきではない」と反対した。

 市財政にもまったくメリットがない。料金徴収のためのコイン投入機設置に257万2500円。利用者見込みは年間約2000人。1人100円の利用料全額を設備の設置費用に当てても回収するのに13年以上かかる(実際は、水道代、ガス代もかかる)。13年もしないで機械は壊れて使いものにならないだろう。市はコイン投入機の元も取れないのである。この有料化は、市政にも市民にも良いことはなく負担増だけ。

 しかも、もっと問題なのは議会にこの条例案が出された時には、料金徴収コイン投入機はすでに設置済みだったということ!まったくもって議会軽視もはなはだしい。

 しかし、なんと議会は多数で自らの存在を否定するようなこの条例を可決してしまった。これが綾瀬市とそれを監督すべき市議会の実態である。しがらみのない議員「こしかわ」がどうしても必要。

低賃金労働の一掃!
まずは市役所の非正規雇用と業務委託から

 市役所で働く人は「高給取り」と思ったら大間違い。公務員も随分と賃下げされたが、とくに市役所の3人に1人、400人以上の非常勤職員は大変。最低賃金(神奈川県は時給887円)ぎりぎりの人も。どの自治体も同じで「官制ワーキング・プァ」と社会問題に。

 さらに「行政改革」で図書館とか市民スポーツセンターとか多くの施設、事業の管理が民間企業に委託され市からみるといくらか「安上がり」になった。だが、働いている労働者の多くは低賃金の非正規一雇用でその人びとに犠牲がしわ寄せされている。市役所はその実態すら満足に把握していない。

 公共事業など市の発注、委託する事業(「公契約」で契約される)での業者間の競争が激化し、市も単価を引き下げ、末端の実施業者やそこで働く労働者にしわ寄せが。

 その契約のときに小零細の事業者を守り、労働者に生活できる賃金を保証しようというのが最低単価や賃金を条例で規制する「公契約条例」制度。すでに川崎市や相模原市、厚木市など制定ずみ。役所関連からはじめて、地域の小規模事業者と労働者全体の水準引き上げにつなげていく必要がある。

地方衰退と少子化はなぜか?

 安倍政権は「地方創生」が今春の統一地方選挙の「目玉」。
「少子化対策」も言われる。看板はまことに結構。だが、地方活性化は、1970年代田中角栄首相の「列島改造」以来何度も語られるが事態はますます深刻化。少子化も同様。

 なぜか?原因を解明しそこに手を打つという当たり前のことがやられないからだ。自民党には真の原因をはつきりできない根本的弱点がある。財界、大企業が中心であり、基本路線が対米追随だ、ということである。

  「消滅」「少子化」の理由はまことに簡単。地方には働く場所がなく食えなくなって若者は大都市に行かざるを得なかった。しかし、そこは物価が高く低賃金で結婚、子育てどころでなく住む家もない。

 綾瀬もそうだが、全国どこでもかつては農林水産業が産業の中心だった。しかし、米国の要求で50年代から農林水産物を輸入するために歴代自民党政権の政策で日本農業は計画的に潰された。北海道、九州、常磐などの炭鉱も、米国石油メジャーの要求で閉山に追い込まれた。いまや、食料とエネルギー輸入に莫大な金を払っている。

 大企業は都市に集まってきた労働者を安く使つて自動車などを米国に輸出し大儲け。対米追随の自民党政治万歳というわけだ。大企業はいま、日本を捨てて海外に工場を移しで生き延びようとしている!

 地域発展のためにも米国に左右されない独立自主の国づくりが必要だ。このままでは国民が働いた富が海外に流失ばかり。地域の人の力、地域の資源に依拠すべき。全国町村会も提起しているが「地域内の『ひと・もの・カネ』を外部に流出させない地域循環型経済」をつくることが長期に地域が発展する道である。

厚木基地の撤去!集団的自衛権反対!

 米軍基地撤去は市民みんなの願い。
ところが安倍政権は、むしろ米軍との同盟強化で戦争ができる態勢づくりに前のめりである。中国によるわが国主権の侵害には断固として対処しなくてはならないが、米軍依存では独立国と言えない。なにより近隣諸国と敵対して、わが国は経済的に繁栄できるはずがない。集団的自衛権行使に反対し、アジアの平和・共生の進路を進まなくてはならない。

 ご存知のように沖縄県では、基地撤去・平和をめざして安倍自公政権と対決する新しい知事が誕生。元自民党幹事長の知事のもと地域経済界も加わるオール沖縄の闘いが前進している。綾瀬市も続こう!