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2017年4月16日
対米従属政治で、日本の安全が危なくなってきた
米中の首脳がトランプ大統領の別荘で夕食をしている最中、米国はシリアに59発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射した。シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことに対する攻撃だと言う。実際は、中国や朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に対して、武力行使も辞さないことを見せつけて、圧力を加えたことの意味の方が大きい。
東アジアの緊張が激化した。緊張を激化させている元凶は米国だ。米国が朝鮮に対して軍事力を行使するようなことになれば、日本が戦場になる。武力を行使するような状況になることは、避けなければいけない。 日本はまず、自主的に敵視政策をやめて緊張緩和に動き、即時・無条件の国交正常化の道を進むべきである。
※労働新聞3月15日号社説で、同様の趣旨を訴えていますのでご覧ください。≫外部サイトへ移動
「日本が戦域に入りかねない」と懸念する政府筋がいる
米国の圧力で、ますます緊張が激化する朝鮮半島。日本は、対米従属やめて、自主・独立の政治で、日朝国交正常化、アジアの平和・安定をめざすべき。朝鮮に対して米国が武力を行使すれば「日本が戦域に入りかねない」と懸念する政府筋がいることを、神奈川新聞が暴露しています。新聞記事を紹介します。
2017年4月11日
講師 吉田敏浩さん
ジャーナリスト、著書多数。『「日米合同委員会」の研究』2016年、「検証・法治国家崩壊 砂川裁判と日米密約交渉」（共著）2014年、どちらも創元社、「沖縄、日本で最も戦場に近い場所」毎日新聞社、2012年他、1996年「森の回廊」(NHK出版）で大宅壮ー）ノンフィクション大賞受賞
日米地位協定に関係する書籍紹介
前泊博盛（編著）「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』（創元社刊）は、
こちらのサイトから購入できます。≫外部サイトへ移動
テレビ報道紹介
日本がいまだに米軍の占領下に置かれているのと同じ状態にあることを暴露するテレビ報道「2016年12月6日放送・報道ステーション 特集『日米合同委員会・謎のベールに迫る』は、こちらのサイトから視聴できます。外部サイトへ移動≫
2017年3月5日
日米地位協定の抜本改定の
実現を求める署名にご協力を
日米地位協定の抜本改定を求める神奈川県の独自案提出を求める署名にご協力をお願いいたします。≫全文≫
日米地位協定の抜本改定を求める署名用紙・最新版（PDF文書・1.12MB)≫
2017年3月5日
綾瀬市議会3月議会
消防署新庁舎建設見直しを求める請願
綾瀬市議会3月議会が開会しています。こしかわ好昭の一般質問は3月17日です。また、消防署新庁舎を綾瀬厚生病院の隣に建設する計画の見直しを求める請願の紹介ぎ議員となりました。全文≫
2017年2月12日
就学援助金の入学前支給を求める署名にご協力を
就学援助金の中学入学前支給を求める署名にご協力をお願いいたします。
就学援助金の中学入学前支給を求める要望書・署名用紙（PDF文書・1.12MB)≫
2017年1月8日
労働新聞、日本の進路最新号の紹介
寒中お見舞い申し上げます。
綾瀬市議会議員、自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川世話人、基地撤去をめざす県央共闘会議・事務局長のこしかわ好昭です。
広範な国民連合の全国機関誌「日本の進路」と労働新聞の最新号を紹介します。
日本の進路（2017年1月号）
広範な国民連合の全国機関誌「日本の進路」1月号では、「鳩山由紀夫（東アジア共同体理事長）、仲里利信（衆議院議員）、丹羽宇一郎（元駐中国大使）、照屋仁士（日本青年団協議会会長）、鎌谷一也（全日農書記長）、照屋大河（沖縄県議）」の各氏が新春メッセージを寄せています。昨年11月28日に開催したパネルディスカッション「亡国の道を打ち破り、日本の未来を拓く」で問題提起をしました亀井静香（衆議院議員）の発言要旨を、「対抗軸を鮮明に、議論より行動を起こせ」と題して掲載しています。ご一読をお勧めします。
広範な国民連合ホームページでご覧になれます。
労働新聞（2017年1月1日号）
労働新聞新年号では、特集記事として、次のインタビュー記事を掲載しています。
労働党ホームページでご覧になれます。
▼新春インタビュー
労働党中央委員会総政治部責任者 秋山秀男同志に聞く
▼新春各界メッセージ
・岐路となる重要な年に（社会民主党全国連合党首・吉田忠智）
・力合わせ安倍政権に挑む（新社会党中央本部執行委員長・松枝佳宏）
・ルビコン川を渡らせまい（自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人・西澤清）
・不当な制裁撤回へ断固闘う（在日本朝鮮人総聯合会中央本部）
・憲法改悪許さぬ協働の闘いを（部落解放同盟中央執行委員長・組坂繁之）
・苦境を好機に転換できる（全国農業協同組合中央会会長・奥野長衛）
・労働条件改善に全力尽くす（全日本トラック協会会長・星野良三）
・政権打倒めざし闘う年に（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長・武建一）
・団結して国に異議唱え続ける（衆議院議員・仲里利信）
・アジアと真に互恵的な連携を（東京大学教授・鈴木宣弘）
・消費税の税率を５％に（元静岡大学教授、税理士・湖東京至）
▼沖縄県民との連帯強め、安倍政権を打ち倒そう
・全国と新たな日本へ力合わせたい 県民総ぐるみで闘い続ける（オール沖縄会議事務局長・稲福弘）
・真の独立めざす世論を 植民地状態直視すべき
（編集者、「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」著者・矢部宏治）
▼労働運動は国民生活守る先頭に
・賃金・労働条件と公正取引を「闘争の両輪」に（ＪＡＭ［ものづくり産業労働組合］会長・宮本礼一）
・職場要求受け、24 時間スト（臨港バス交通労働組合委員長・小山国正）
・フジビ闘争／不当判決跳ね除け、大衆に闘いの意義伝える
2017年1月6日
綾瀬市議会一人会派「労働」会派ニュース
こしかわ好昭会派ニュース2017年1月（PDF文書・432KB)≫
続きを読む≫ 「労働」会派ニュース2016年7月（PDF文書・432KB)≫
2016年9月29日
米帝国主義、安倍政権の朝鮮敵視政策と闘おう
朝鮮による5回目の核実験について
朝鮮民主主義人民共和国が2016年9月9日に行った5回目の核実験について、日本労働党中央委員会機関紙「労働新聞」は号外で「米帝国主義、安倍政権の朝鮮敵視政策と闘おう」と題した社説を発表しました。私は、この社説に賛同します。ぜひお読み下さい。
「米帝国主義、安倍政権の朝鮮敵視政策と闘おう」（PDF文書・83KB)≫
2016年9月23日
「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」
総会に参加
9月22日、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会が横浜で開催され、私も参加した。総会では今日の情勢を次のように確認した。
朝鮮半島の軍事的緊張は、占領中の日本から米軍が出撃した朝鮮戦争が1953年に休戦して以降、米国と韓国による戦争挑発によって起こされている。
この休戦協定を一日も早く平和協定に切り替えることが、朝鮮半島の平和と安定への一番の近道だ。朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）は、平和協定締結の呼びかけを米国に対して何度も行っているが、米国は応えようとせず、話し合いさえも拒否している。
それは、冷戦構造を維持することが米国の軍産複合体の利益であること、同時にアジアでの米国の存在を誇示し続けるためには、台頭する中国とともに社会主義朝鮮の存在が邪魔であるという考えのもとに、朝鮮の体制崩壊を目的とした朝鮮敵視政策に固執しているからだ。日朝国交正常化に向けて、県民世論を高めるために努力する。
私はこの確認を支持するが、それだけでは済まない問題がある。日朝の国交正常化は、2002年「9．17」日朝首脳会談で出された「日朝平壌宣言」で進めようとしたが、それを快く思わない米国が邪魔に入り、朝鮮敵視の方向に転換させられた。日朝国交正常化を進めるためには、対米従属ではない政治の実現が必要だ。
総会の後、「人権と報道・連絡会」世話人の山口正紀氏による講演会が開催され、マスメディアが米国と日本政府の朝鮮敵視政策の道具にされていることが暴露された。
【演題】マスメディアの朝鮮報道の特徴と問題点
【講師】山口正紀 元読売新聞記者／「人権と報道・連絡会」世話人
読売新聞記者生活30年。2002年「拉致一色報道」批判で不当配転。03年退社
講師の山口正紀さんは、
- 日本のマスメディアの報道は日米同盟の下で、米国の戦略に沿って朝鮮敵視政策を続ける日本政府の意向を反映した、朝鮮敵視を前提とした報道になっていて、事実を正確に伝えていない。
- 朝鮮が行う核実験、ロケット発射実験に対しては非難するが、米国が認めたインド、パキスタン、イスラエルの核開発は非難しない。二重基準で報道している。これは許されない。
- 朝鮮は米軍によって軍事的に包囲されており、平壌に対していつでもピンポイントで核攻撃ができる状態にある。それに対抗するために、核兵器を持つことは非難できない。
以上の3点を指摘して、日本のマスメディアがどのようにして朝鮮敵視の報道を続けて来たかを、新聞の見出しを使って具体的に指摘した、わかりやすい話だった。
山口さんは最後に、日朝関係の解決に必要なのは平和的話し合いだと指摘し、次の4点を訴えた。
- 朝鮮戦争の「休戦」から、完全な平和協定への転換
- 日朝国交交渉の再開
- 米軍のアジアからの撤退（韓国、日本、グアム）
- 核保有国すべてが参加する「核完全廃棄」に向けた協議
講演は講師が用意した資料を使って行われた。資料は大きく2つに分けて、具体的に偏向報道を批判。資料の見出しは次のとおり。（内は越川が記入）
【1】 二重基準報道
- 「ミサイル・核実験」で繰り返される一方的朝鮮攻撃、
- オバマの広島訪問に翼賛大報道、
- 「核・ミサイル開発」の歴史的背景を報じない政治的報道、
- 公安情報を鵜呑みにし、ヘイト攻撃を煽る政治弾圧報道
【2】 日朝国交交渉と「拉致」一色報道 「北朝鮮＝敵」とする二重基準報道の背景
- 日朝国交正常化交渉 （サンフランシスコ講和条約以降の経緯を歴史的に振り返る。）
- 2002年「9．17」日朝首脳会談の内容と問題点
- 「北朝鮮敵視」報道を解禁した「拉致」報道 （2002年「9．17」日朝首脳会談で出された「日朝平壌宣言」で進めようとした、日朝の国交正常化交渉が妨げられたと指摘。）
- 「拉致」一色報道が煽った「反北」感情
【おわりに】
- 制裁一辺倒の「5回目の核実験」報道（2016年9月）（を例示）
- 2002年以来「十年一日」の制裁報道がもたらしたものは
- 戦争責任をとってこなかったメディアの「戦後責任」
(1) アジアの緊張激化
(2) 在日朝鮮人への不当な攻撃
(3)解決に必要なのは平和的話し合い
2016年7月22日
参院選の結果を皆さんはどう見ていますか？
広範な国民連合 機関紙「日本の進路」8月号
自主・平和・民主のための広範な国民連合の機関紙「日本の進路」8月号では、「参院山形選挙区で自公与党に圧勝した経験」で、参院選山形選挙区で自民党の月野候補に34万票対22万票という大差で圧勝した、舟山やすえ候補（無所属）の地元で選対本部長として奮闘した菅野芳秀さんにお聞きしています。
また、大澤真幸氏（社会学博士）が「日米安保条約によって9条の精神は骨抜きにされている」と題して「皆さんは、参院選ではたくさんの政党があって、その中で自公が勝ったと思っているかもしれないが、そうではない」と語っています。
「『野党統一』の成果と限界から教訓を学ぶ」と題した編集部の記事も興味深いものがあります。ぜひ、ご覧ください。
2016年7月22日
参議院選挙の結果から何を学ぶのか
労働新聞 2016年7月15日号 社説
労働新聞7月15日号では「参議院選挙の結果から何を学ぶのか」と題した社説で、「自公与党に『改選議席数の過半数』を許しはしたが、貴重な前進、成果もあった。そこには、安倍政権を打ち破る上での教訓も含まれている。そこに学ぶことも、選挙戦と同じか、それ以上に大切である」と指摘しています。参考になると思いますので紹介します。
労働新聞 2016年7月15日号 社説 （PDF文書・430KB)≫
2016年7月1日
綾瀬市議会一人会派「労働」会派ニュース
続きを読む≫ 「労働」会派ニュース2016年7月（PDF文書・440KB)≫
2016年7月1日
日本がアジア諸国と平和共存に必要なこと
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」矢部宏治著・集英社インターナショナル刊）の一読をお勧めします。
アメリカによる占領がいまだ続いており、これを外さない限り、日本の政府は対米従属から抜け出せないことが、大変良く分かりました。沖縄の皆さんが海兵隊撤退、米軍基地無くせと大きな声を上げていますが、それはそのまま、日本が本当に独立国となり、アジア諸国と平和共存するために必要なことが良く分かります。
2015年12月21日
こしかわ好昭 ニュース
寺尾上土棚線「北伸」で県が意見募集中！
1月29日(金)まで 皆さんの声を県にお届けください！！
都市計画道路・寺尾上土棚線「北伸」で県が意見を募集しています。「環境を破壊する」「地域生活を分断する」など生活に与える影響が大きく、多くの住民から反対の声が上がっています。反対の声を県に届けましょう。≫全文を読む
こしかわ好昭ニュース2016年1月
（PDF文書・379KB)≫
2015年12月14日
12月議会に誓願、議員提案を提出
こしかわ好昭は、綾瀬市議会12月議会で、平和を脅かす安保関連法案の廃止を求める誓願や、ＴＰＰ交渉の撤回を求める意見書、市民生活を大きく悪化させる派遣労働についての意見書や沖縄県の地方自治を尊重を求め意見書を議員提案として出しました。残念ながら、いずれも賛成少数で採択されませんでしたが、これからも粘り強い活動を続けて行きます。
- 安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願≫
- ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書≫
- 派遣労働の廃止を！改正労働者派遣法の撤回を求める意見書≫
- 沖縄県の地方自治を尊重し過度な介入をしないことを政府に求める意見書≫
- 公設公営の学童保育は、保護者の負担軽減を求める≫
2015年12月17日
ＴＰＰで国民の健康が危険に
批准するな！ 声を上げよう！
2015年11月1日、国民連合・大阪総会で「ＴＰＰと対米従属」をテーマに鈴木宣弘・東京大学教授が記念講演を行いました。そのレジメから、国民の健康にかかわる部分を紹介します。
「国民の健康が損なわれるＴＰＰ」鈴木宣弘教授 国民連合・大阪総会記念講演の要旨
（PDF文書・347KB)≫