2016年7月2日

こしかわ好昭は、どちらの市長候補も支持できません

一部地主の利益中心ではなく、市民生活を第一にする市政が必要

綾瀬市長選挙に対する態度

　綾瀬市長選挙が7月2日告示、10日投票で行われます。すでに前副市長の古塩政由氏、元市議会議員の笠間信一郎氏の2人が立候補を表明しています。古塩政由氏は現市長の政策を引き継ぐとしています。この点で、これまでの市長と変わることはありません。笠間信一郎氏は主として教育改革を訴えていますが、市民生活を第一とする市政にする主張はありません。また、笠間氏は寺尾上土棚線の北伸を訴えています。私はこの2人のどちらも支持できないことを表明します。

　綾瀬の市政はこれまで、一部地主の利益を中心に行われて来ました。深谷中央特定区画整理事業で、現在の市役所前を中心とした土地開発はその典型です。大型商業施設が出来て市民の利便性が高まったところもありますが、一方で、従来からあった市内商店は大きな打撃を受けました。

　この区画整理事業で一番の利益を得たのはこの地域に大きな土地を持っていた一部の地権者と、進出の機会を得た大型店舗や事業機会の拡大を得た不動産業者、土木建設業者ではないでしょうか。東名高速の綾瀬スマートインターチェンジ設置を中心とした工業用地開発もその延長です。大企業が続々と国内の事業を縮小して海外での事業展開を進めている現在、新たな企業誘致は大変困難です。また、市役所前を通る県道藤沢座間厚木線が寺尾台交差点まで片側2車線化が出来たのを受けて、さらに天台小学校校庭の地下を通して本町交差点まで北伸させようとしています。

　県道の北伸は、都市計画道路寺尾上土棚線の北伸として計画されてから四十年以上も経ち、周囲の環境が変化した中で、住宅密集地を貫通する道路をつくる必要はないと考えています。市民の税金を投入して無駄になる可能性の高い事業を進める必要はありません。

　いま、市政にとって一番必要なのは、生活に困っている市民への支援、仕事の供給です。現在苦労している市内企業の存続・育成です。食料自給率向上のための市内農家の存続・育成、農地の保存です。そうしてこそ、市民生活を第一にする市政と言えるのではないでしょうか。

　また、米軍厚木基地を抱える本市にとって、沖縄県で起きた米軍関係者による重大犯罪・事件・事故は他人事ではありません。米軍機の爆音被害、米軍関係者による事件・事故を無くすには、米軍基地の撤去が一番の解決策です。

　法人税減税・消費税増税、経済格差拡大、福祉削減、ＴＰＰ参加で大企業に奉仕し、多くの国民に犠牲と負担を押し付ける国政に対して、市民生活と地域経済を守り発展させる立場から、国に対して意見が言える市政が必要です。

　私はこのような市政を実現するために、各層の皆さんと連携してこれからも活動を続けてまいります。来る綾瀬市長選挙では、私はどちらの予定候補者も支持せず、私が目指す市政の実現に向けて活動することを表明します。市民の皆様のご支持・ご支援をいただきますよう訴えさせていただきます。

2016年7月1日　　　綾瀬市議会議員　こしかわ好昭

綾瀬市長選　どちらの候補も支持できません　（PDF文書・153KB)≫